# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2024年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20240513594278
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2024年3月期から連結決算となり、売上高103億70百万円、営業利益7億77百万円を計上した。2025年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は大幅な減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

稼働端末台数やセンター利用料売上の増加、JCBグループとの協業展開などで売上拡大を目指す一方、データセンター移設により費用の増加が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":10370,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.85円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":25530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":533,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13645,"unit":"百万円","yoy_pct":"31.6%"},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":"△59.7%"},"経常利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"△62.6%"},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":"△59.7%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1615088,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ウェブスペース株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36,936,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 稼働端末台数の堅調な増加、センター利用料売上の増加、nextore事業におけるJCBグループとの協業展開と端末設置の進展、ウェブスペース株式会社の子会社化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表で2023年3月期の売上高・営業利益が『－』、注記で連結初年度と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 777百万円』『経常利益 765百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 585百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益『777百万円』、2025年3月期通期予想『312百万円（同59.7％減）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2024年３月期 期末0.00 合計0.00』『2025年３月期（予想） 期末0.00 合計0.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向（連結）』『純資産配当率（連結）』はいずれも『－』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は『経常利益』『税金等調整前当期純利益』『法人税等』の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は『7.5％』だが、2023年3月期は『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で2024年3月期は『42.3％』、2023年3月期は『－』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は96万台』『センター利用料の売上についても継続して増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『稼働端末台数は96万台となりました（2024年3月末）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢』『円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰』および『JCBグループとの協業スキーム』『ウェブスペース株式会社を子会社化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益777,042千円となりました』および『費用の増加が見込まれております』『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』および『売上高10,370百万円』『2025年３月期 通期 13,645百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の地政学上のリスク』『円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰』『データセンターの移設を予定しており、費用の増加が見込まれております。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『稼働端末台数は96万台となりました（2024年3月末）』」）