# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2024年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20240213534912
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

第3四半期から連結決算に移行し、累計売上高7,527百万円、営業利益465百万円を計上した。通期連結業績予想は修正せず、年間配当予想は0円を維持した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期から四半期連結財務諸表を作成したため、前年同期および前連結会計年度との比較分析は行っていない。通期業績予想は2023年11月14日公表分から変更しておらず、ウェブスペース株式会社は貸借対照表のみを連結し、業績は含めていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.00","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ウェブスペース株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 36,931,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: データセンターに接続する端末が堅調に増加し、稼働端末台数が2023年12月末に93万台となったことでセンター利用料が継続して増加した。加えて、nextore事業でのJCBグループとの協業、端末設置、流通小売事業者向けソリューション、ウェブスペース株式会社の子会社化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は7,527百万円、通期予想は10,406百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,527百万円／通期予想10,406百万円、営業利益465百万円／通期予想802百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期第３四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益465百万円、経常利益460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益465百万円、通期営業利益予想802百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績・今期予想として「0.00円」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の記載項目および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高および営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第3四半期の自己資本比率は42.2%だが、2023年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は93万台となりました。これによりセンター利用料が継続して増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は93万台となりました（2023年12月末）」との記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「インバウンド需要」「ウクライナ情勢等の地政学上のリスク」「円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」とする一方、「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、稼働端末台数は「93万台（2023年12月末）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの影響により、先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は93万台となりました（2023年12月末）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）