# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230628513342
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2023年3月期の実績と2024年3月期の業績予想を更新し、4月4日に開示した2024年3月期予想は据え置いた。決済端末・決済量の拡大に加え、POSなどを含む情報プロセシング事業への展開を成長戦略として示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期はQR・バーコード精算料の取扱増加や繰延税金資産の計上により予想を上回った。2024年3月期は、QR・バーコード決済をはじめとするキャッシュレス決済市場の拡大と、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 7,831","revised_forecast":"2024年3月期予想 9,423","change":"+1,592","change_rate":"+20.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 560","revised_forecast":"2024年3月期予想 795","change":"+235","change_rate":"+42.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 672","revised_forecast":"2024年3月期予想 705","change":"+33","change_rate":"+4.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: キャッシュレス決済市場の拡大、高い成長率のQR・バーコード決済、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げ
- 重点施策: 新端末の投入によるリプレイス推進、モバイル端末による新たな決済シーンの創出、交通領域における決済端末導入、ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入、小売店のセルフレジ対応、新規加盟店獲得、QR･バーコード決済比率増を目指した販促、加盟店審査業務の効率化と短縮化、新ブランド追加、インバウンド/アウトバウンド事業化、新たな決済量課金モデルの導入、電マネ・クレジットの従量課金モデル推進、リアル店舗向けの非対面決済、クラウドPOS、nextore、情報プロセシング
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期予想：売上高7,681、営業利益418、経常利益400、当期純利益390、EBITDA1,990","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高7,831、営業利益560、経常利益535、当期純利益672、EBITDA2,137","change":"売上高+150、営業利益+142、経常利益+135、当期純利益+282、EBITDA+147","change_rate":"売上高+2.0%、営業利益+33.7%、経常利益+33.7%、当期純利益+72.3%、EBITDA+7.4%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期は、高い成長率のQR･バーコード決済をはじめとするキャッシュレス決済市場の拡大や、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益予想（4/4開示の数値据え置き）。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経営環境について、新型コロナウィルス感染症の拡大、売上高の計上時期の偏重について、特定データセンター業者への依存と災害リスクについて、技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について、情報プロセシング事業について、人員の育成・確保について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年3月期業績予想（4/4開示の数値据え置き）」および「今後の当資料のアップデートは、2024年6月を予定」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月期実績と2024年3月期業績予想」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期実績と2024年3月期業績予想」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「4/4開示の数値据え置き」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「増収増益予想(4/4開示の数値据え置き)」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月期は…予想を上回る形で着地」および「2024年3月期…増収増益予想(4/4開示の数値据え置き)」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」「EBITDA」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期実績及び2024年3月期 業績予想」の表に各年度の実績・予想と「対前期増減率」「対予想増減率」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高の「対前期増減率20.3%」、営業利益の「対前期増減率42.0%」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は全社の「売上高」「営業利益」等を示しており、セグメント別目標の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービスの年間稼働率99.98%以上を目標に掲げ運用中」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キャッシュレス決済市場の拡大や、情報プロセシングを含む大型案件の積み上げにより増収増益予想」と記載しているが、計画前提となる為替・価格等の数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年3月期はQR・バーコード精算料の取扱増や繰延税金資産の計上に伴い、予想を上回る形で着地」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績予想表に2023年3月期の「実績」「予想」と各指標の「対予想増減率」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2024年3月期…増収増益予想(4/4開示の数値据え置き)」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「予想を上回る形で着地」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびAppendixに、資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびAppendixに、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「データセンター等への継続投資が必要」および「投資の実施を計画し実行する」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびAppendixに、財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびAppendixに、PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「見出しに「電子決済GW企業から情報プロセシング企業へ」とあり、「クラウドPOS事業へ新規参入」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「クラウドPOS」「nextore」「stera端末」および「サービスの年間稼働率99.98%以上」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年国内キャッシュレス決済額111兆円」「国内キャッシュレス決済比率36%」および「経済産業省『2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました』」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略・重点施策にM&Aまたは買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後の当資料のアップデートは、2024年6月を予定」と記載しているが、施策別の工程表は掲載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益予想」「成長カーブの引き上げを目指す」「実現する構想」および「将来の結果や業績を保証するものではありません」と記載している。」）