# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230628512934
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

当社の取締役4名と執行役員2名に対し、税制適格ストック・オプションとして第5回・第6回新株予約権を発行することを決議した。合計670個、将来交付される普通株式は最大67,000株となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、業績に対する意欲や士気をより一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第5回・第6回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第5回新株予約権：600個、1個当たり100株、合計60,000株；第6回新株予約権：70個、1個当たり100株、合計7,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額：not_disclosed；差引手取概算額：not_disclosed（払込債務と金銭報酬請求権を相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使条件に該当しなくなった場合や放棄した場合などには、会社が無償取得できる。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値のうち、いずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年6月29日","終了日":"2033年6月28日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数：第5回600個、第6回70個、合計670個；未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使前に、当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換・株式移転が承認された場合；新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合；新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数及び行使価額の調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し」「税制適格ストック・オプションを発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株」「7,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ 第５回新株予約権の発行要領」「Ⅲ 第６回新株予約権の発行要領」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績に対する意欲や士気をより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名」「当社執行役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績に対する意欲や士気をより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役4名」「当社執行役員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役4名」「当社執行役員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」「平均値又は…終値のうちいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値又は割当日の…終値のうちいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「調整により生じる1円未満の端数は切り上げる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位であることを要する」「定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）