# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2023年３月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230515572640
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加した一方で、営業利益と経常利益は減少した。当期純利益は、繰延税金資産の計上などにより、前期の赤字から672百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

会社は、キャッシュレス決済推進を追い風に、17万台超の新規端末接続でセンター利用料が増加し、キャッシュレス決済サービスが堅調だったこと、クラウドPOSの商用展開を開始したことを挙げている。純利益については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△147百万円を挙げている。営業利益・経常利益の減少について個別の理由は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":7831,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":"前期は当期純損失"}
- １株当たり当期純利益: 21.19円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.3%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":9808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2803,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1377,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1984,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2861,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9423,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7},"純利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1601,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5103,"unit":"千円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2023年4月3日に公募による普通株式5,971,700株の払込みが完了した。発行価格の総額は5,553,681千円で、資金はデータセンターのシステムへの設備資金に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30,900,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 当社データセンターに17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数が83万台となったことでセンター利用料が増加し、キャッシュレス決済サービスが堅調に推移した。また、情報プロセシングサービスでクラウドPOSの商用展開を開始し、データレイクの基盤構築にも着手した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期決算短信」で、業績欄も「2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.7％増」、営業利益は「前期比21.2％減」、経常利益は「前期比24.8％減」、当期純利益は「前期は当期純損失385百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は7,831百万円、前年同期比9.7％増、営業利益は560百万円、前年同期比21.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益560百万円、経常利益535百万円、当期純利益672百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2024年３月期の業績予想」として売上高9,423百万円、営業利益795百万円などが記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄では2023年3月期実績および2024年3月期予想の年間配当がいずれも0.00円と記載されているが、配当予想の修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は560百万円、2024年3月期の営業利益予想は795百万円（前年同期比42.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益5,103千円」、特別損失は「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の減損損失は「－」であり、キャッシュ・フロー計算書でも当期は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期7.2％、2022年3月期10.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期50.3％、2022年3月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期2,803百万円、2022年3月期2,109百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数は83万台」「これによりセンター利用料が継続して増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「17万台を超える新規端末」「稼働端末台数は83万台」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速」、自社施策として「クラウドPOSの商用展開を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場規模は中長期で継続拡大する見込み」「業績見通しにつきましては…予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として売上高7,831百万円、前年同期比9.7％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高や営業利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「書類は「非連結（個別）」で、連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場」「2023年４月３日に払込が完了」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では新規端末の接続台数や稼働端末台数が示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数は83万台となりました（2023年３月末）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しではキャッシュレス決済市場、クラウドサービス市場、IT投資市場について説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）