# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230403542050
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行と株式売出しにより、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と株式会社NTTドコモが主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行及び当該主要株主の株式売出しによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年4月4日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（主要株主の異動対象：トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行及び当該主要株主の株式売出し
- 業績への影響額: not_disclosed（本件に伴う業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響はありません（業績予想の修正についてはnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: トヨタファイナンシャルサービス株式会社：45,080個（4,508,000株）、14.59％、第2位（2023年2月27日現在）。株式会社NTTドコモ：32,250個（3,225,000株）、10.44％、第3位（2023年2月27日現在）
- 異動後の議決権所有割合: トヨタファイナンシャルサービス株式会社：33,053個（3,305,300株）、8.96％、第2位（2023年4月4日現在）。株式会社NTTドコモ：23,646個（2,364,600株）、6.41％、第3位（2023年4月4日現在）
- 今後の見通し: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公募株式の発行、株式売出し、主要株主該当性の変化を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月４日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トヨタファイナンシャルサービス株式会社」「株式会社 NTT ドコモ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年２月27日現在）」「異動後（2023年４月４日現在）」および「14.59％」「8.96％」「10.44％」「6.41％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年４月４日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主に該当しないこととなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募株式の発行及び当該主要株主の株式売出しにより…主要株主に該当しないこととなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公募株式の発行、株式売出し、主要株主の異動を記載しており、訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「オーバーアロットメントによる株式売出しのために…野村證券株式会社に対し2023年４月28日を期限として貸出した」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行及び当該主要株主の株式売出し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）