# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230227518930
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月から12月までの第3四半期累計期間の業績・財政状態と、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月27日（提出日）
- 実施日: 2023年2月27日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 第16期第3四半期会計期間：2022年10月1日から2022年12月31日、及び第3四半期累計期間：2022年4月1日から2022年12月31日
- 金額: 売上高5,543,568千円、営業利益395,801千円、経常利益397,757千円、四半期純利益389,389千円、資産合計8,999,292千円、負債合計4,326,333千円、純資産合計4,672,959千円、資本準備金減少額3,000,000千円、自己株式取得・消却額1,500,000千円
- 数量・規模: 発行済株式数30,900,800株、新株予約権20,407個（潜在株式合計2,040,700株）、接続端末台数79万台超（2022年12月末）
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間は四半期純利益389,389千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。事業内容、事業上のリスク、経営方針等に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。資本準備金の減少は経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展、欠損金のてん補を目的としたもの。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条・第448条第1項・第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本準備金が3,000,000千円減少」「自己株式の取得及び消却を実施」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,543,568千円」「営業利益395,801千円」「四半期純利益389,389千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「自己株式1,250,000株の取得及び消却」「発行済株式総数30,900,800株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第16期第3四半期（自2022年10月1日 至2022年12月31日）」「提出日2023年2月27日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額8,999,292千円」「純資産額4,672,959千円」「発行済株式総数30,900,800株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第3四半期」「第3四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年2月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月1日に効力が発生しております」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日開催の取締役会」「2022年11月30日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実施しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年4月1日 至2022年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの」「2025年3月期から2026年3月期」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び株式等の状況を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は…を計上いたしました」」）