# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230227518928
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月から9月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容、リスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への四半期報告書の提出が必要となったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月27日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年9月30日まで（第16期第2四半期累計期間）
- 金額: 売上高3,623,745千円、営業利益247,665千円、経常利益248,317千円、四半期純利益236,922千円、資産合計9,754,438千円、負債合計3,751,321千円、純資産合計6,003,117千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,002,064千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△624,709千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△503,510千円
- 数量・規模: 発行済株式総数32,150,800株（2022年9月30日現在）、新規端末接続3.6万台超
- 業績への影響: 第2四半期累計期間に売上高3,623,745千円、営業利益247,665千円、経常利益248,317千円、四半期純利益236,922千円を計上。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条・第448条第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,623,745」「営業利益247,665」「経常利益248,317」「四半期純利益236,922」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年2月27日」「第16期第2四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,623,745千円」「経常利益248,317千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー1,002,064千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した内容から重要な変更はありません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第2四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年2月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年2月27日」「自2022年4月1日 至2022年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「提出に関する機関決定の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期財務諸表」「当社が営む事業の内容」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第16期第2四半期累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」「経営者の問題意識と今後の方針について」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」「四半期財務諸表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「計上いたしました」」）