# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20230227518925
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新規上場に伴う将来の事業変更や業績修正を発表する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（提出日：2023年２月27日）
- 対象期間: 第11期から第15期および第16期第３四半期累計期間等
- 金額: 売上高7,139,159千円、経常利益712,345千円、当期純損失385,789千円（第15期）等
- 数量・規模: 発行済株式総数30,900,800株、接続端末台数80万台超（2023年１月末時点）、加盟店1,000社超
- 業績への影響: 新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed。第15期は当期純損失385,789千円を計上し、主因は法人税等調整額1,090,120千円と記載。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第216条第６項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年にデータセンターの移設を予定。新規上場申請後の上場実施日についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は7,139,159千円」「経常利益は712,345千円」「当期純損失385,789千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「目次に「提出会社の状況」「株式公開情報」「株主の状況」と記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年２月27日」「決算年月 2018年３月～2022年３月」「第16期第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高7,139,159千円」「発行済株式総数30,900,800株」「接続端末台数80万台」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項に準じて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「三菱商事株式会社」「三井住友カード株式会社」「株式会社日本カードネットワーク」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当社は2025年にデータセンターの移設を予定しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「目次・本文に過去の適時開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的成長を目指しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年２月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年２月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日開催の取締役会」「2022年11月30日開催の臨時株主総会」「2022年11月30日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年２月27日」「当社は2025年にデータセンターの移設を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「コーポレート・ガバナンスの状況等」と記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「国内で初めて商用化した企業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は2025年にデータセンターの移設を予定しております」「今後10年間を掛けて」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「財務諸表等」「株式等の状況」「事業等のリスク」「株主の状況」等を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「シェアを拡大してきました」「規模拡大を続けております」「『情報プロセシング企業』への進化を標榜しております」」）