# 報酬委員会による客観性・透明性の確保｜ノバシステム（5257）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「取締役の報酬の決定に関する客観性を高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。」 — 社外取締役を含む委員構成とし、固定報酬・業績連動報酬の割合や算定方法を審議している。 (https://komori.app/company/5257/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「なお、業績連動報酬は一時的に廃止し固定報酬のみといたしました。」 — 報酬委員会の客観性・透明性の枠組みは継続しているが、上場後の成長過程では固定報酬のみとし、業績連動報酬と株式報酬は今後の検討事項とした。 (https://komori.app/company/5257/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2025年３月27日に開催の第43期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。」 — 業績連動報酬を一時廃止し固定報酬のみとしていた枠組みに対し、社外取締役を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主総会で承認された。 (https://komori.app/company/5257/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。」 — 前期に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,411株の処分が実行され、制度運用が実績として示された。 (https://komori.app/company/5257/filing/2025-h1)
- FY2025 再掲 「2025年４月17日開催の取締役会において、非金銭報酬として取締役５名に対して譲渡制限付株式の割当を決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入後、取締役5名への1,411株の割当が実施されたことを継続して開示している。 (https://komori.app/company/5257/filing/2025-fy)
- 2026-04-16 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役3名への自己株式1,015株の処分を決議し、制度運用の追加実績を開示した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/5257/disclosure/20260415504995)
- 2026-05-25 再掲 「報酬委員会」 — 報酬委員会を取締役会に答申・諮問する機関として継続して示している。 (https://komori.app/company/5257/disclosure/20260520541736)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,015株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月に自己株式1,015株の処分が実行され、制度運用の実績が積み上がった。 (https://komori.app/company/5257/filing/2026-h1)