# ノバシステム（5257） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5257/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5257 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVXV.pdf ## 要点 2026年6月期中間期は、売上高3,515,609千円で前年同期比6.7％増となる一方、営業利益274,141千円で前年同期比211.9％増など、利益面が大きく増加しています。また、淀屋橋オフィスの本社設備は2026年3月に完成しており、当中間会計期間では自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬に係る処分が行われています。 ## 事業 ノバシステムは、ソフトウェア開発事業を単一セグメントとして展開する企業です。2026年6月期中間会計期間の売上高は3,515,609千円、前年同期比6.7％増、営業利益は274,141千円、前年同期比211.9％増、経常利益は281,050千円、前年同期比169.3％増、中間純利益は175,568千円、前年同期比151.9％増となっています。現金及び現金同等物の期末残高は896,554千円、資産総額は4,178,020千円、純資産合計は2,434,644千円です。中間期末時点の自己資本比率は58.3％です。中間財務諸表は作成していますが、連結財務諸表は作成しておりません。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 96百万円 ## セグメント - システムインテグレーション / 売上高 35億円 - クラウドサービス / 売上高 6百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-13）では、淀屋橋オフィスの本社設備投資（着手2025年10月・完了2026年3月）が新たに具体的に開示された。また、2026年7月31日決議に基づく市場買付による自己株式取得（取得期間2026年8月3日〜2026年12月30日）が後発事象として開示されたため、いずれも新規エントリを追加する。その他の既存エントリについては言及が確認できない。 - + 淀屋橋オフィス本社設備投資 - + 2026年自己株式取得市場買付 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢の変化（地政学リスク）が新たに言及された。あわせて、ソフトウェア投資額の見通し（マクロ需要要因）として2025年度比12.2%増・IT投資が底堅い見込みが追記された。さらに、金融資本市場の変動に関する言及が投資有価証券評価損等の財務リスク系エントリへ反映対象となった。 - + 中東情勢変化による不透明感 ### 製品 本書類（2026年6月期中間期）で製品区分として「システムインテグレーション」「クラウドサービス」が明示され、クラウドサービスの売上が前中間期から増加した旨が確認できたため、システムインテグレーションを新規追加し、既存の「クラウドサービス提供」へ売上増の記載を追記する。 - + システムインテグレーション ### 資本配分 提出書類（2026-08-13）で、淀屋橋オフィス本社設備への投資・配当金支払・自己株式取得・長期借入金の入出金・敷金及び保証金の差入/回収が追記されるとともに、子会社株式の取得支出が新たに開示された。 - + 子会社株式の取得（9,807千円） ### ケイパビリティ構築 本書類で、淀屋橋オフィスの本社設備に関する有形固定資産投資（着手2025年10月、完了2026年3月）が能力基盤強化として具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 淀屋橋オフィス設備投資 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・自己株式関連 - 「配当金支払額: 147,031千円 - 1株当たり配当額: 105円 - 基準日: 2025年12月31日 - 配当の効力発生日: 2026年3月30日」 — 上期の配当金支払額および1株当たり配当額、基準日と効力発生日に関する記載。 - 「自己株式の取得に伴う支出: 29,130千円（2026年4月16日決議分の取得分を含む） - 自己株式の取得・処分による影響として、2026年4月16日取得分および5月21日取得分が反映」 — 自己株式の取得に伴う支出（取得・処分の反映時点の説明を含む）。 - 「自己株式の取得・処分に関する後発事象（2026年） - 2026年7月31日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を決議 - 取得対象株式: 普通株式 - 取得株式の総数: 30,000株（上限） - 株式の取得価額の総額: 90,000,000円（上限） - 取得期間: 2026年8月3日～2026年12月30日 - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式取得に関する後発事象（決議内容・取得期間・方法等）。 ### 設備投資（淀屋橋オフィス本社設備） - 「淀屋橋オフィスの本社設備 - 投資金額（千円）: 122,741 - 投資額（千円）: 119,119 - 資金調達方法: 自己資金 - 着手年月: 2025年10月 - 完了年月: 2026年3月」 — 淀屋橋オフィスの本社設備に関する投資額、投資額の内訳、資金調達方法、着手・完了時期。 - 「淀屋橋オフィスの本社設備 - 投資金額（千円）: 122,741 - 投資額（千円）: 119,119 - 資金調達方法: 自己資金 - 着手年月: 2025年10月 - 完了年月: 2026年3月」 — 同じく淀屋橋オフィス本社設備の投資内容（m002と同趣旨の記載）。 ### 資金調達・キャッシュ・フロー関連（投資・返済） - 「長期借入れによる収入: 500,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 256,805千円」 — 長期借入れによる収入と、返済による支出の関連記載。 - 「敷金及び保証金の差入による支出: 4,459千円 - 敷金及び保証金の回収による収入: 19,728千円」 — 敷金及び保証金の差入による支出、および回収による収入の関連記載。 - 「子会社株式の取得による支出: 9,807千円」 — 子会社株式の取得による支出の記載。 ### 業績の内訳と外部環境（需要見通し・リスク） - 「2026年上期（当中間会計期間）: システムインテグレーション 3,455,772千円、クラウドサービス 59,837千円、計 3,515,609千円」 — 当中間会計期間の売上高内訳（システムインテグレーション、クラウドサービスの金額と合計）。 - 「2025年度比で12.2％増（金融機関および持株会社等を含む全産業、「第209回全国企業短期経済観測調査-2026年６月-」より）のソフトウェア投資額が見込まれています。IT投資は底堅く堅調に推移する見込みです。」 — ソフトウェア投資額の見込み（増加率）とIT投資の推移見通し。 - 「システムインテグレーション」 — システムインテグレーションという収益区分（文中での区分名）。 - 「中東情勢の変化が言及されています。」 — 中東情勢の変化に関する言及（外部環境・リスクとしての記載）。 - 「金融資本市場の変動等が挙げられています。」 — 金融資本市場の変動等に関する言及（外部環境・リスクとしての記載）。