# ノバシステム（5257） 2026年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5257/disclosure/20261029558940
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5257

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、システムインテグレーション事業を中心に増収となり、売上総利益率の改善もあって営業利益が大幅に回復しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、増収と原価率の改善により収益性が大きく回復したと説明しています。また、営業利益の増加に対しては、売上総利益の増加、販管費の増加、AI導入関連費用、採用費、淀屋橋オフィス賃借料などを挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5374,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":170.4}
- 経常利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":149.3}
- 純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":139.5}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は1,265百万円、前年同期比42.2%増）
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change_pt":4.9}
- 販管費: {"value":831,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":159,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.6,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7535,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":617,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":442,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":71.3,"営業利益":70.4,"経常利益":68,"当期純利益":65.1,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね想定の範囲内。各段階利益は通期予想を達成する見込み
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":5285,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"利益":"not_disclosed"},"クラウドサービス":{"売上高":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"増収と原価率改善":"営業利益の増加要因として説明、金額はnot_disclosed","淀屋橋オフィス賃借料":"販管費増加要因、金額はnot_disclosed","キャリア採用費":"販管費増加要因、50名入社","AIライセンス・研修費用":"AI導入に伴う投資コスト、金額はnot_disclosed","特別損失":{"value":27,"unit":"百万円","内訳":"役員退職慰労金22百万円、関係会社株式評価損4百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 淀屋橋オフィスを開設。店舗数・拠点数の期末総数および出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":576,"unit":"人","採用":"新卒26名入社、キャリア50名入社"}
- 業績見通しの前提: {"予算設計":"上期は一部案件の開発コストを保守的に計上し、下期は採用増と収益拡大が見込める案件を取り込む成長モード","下期営業利益率":"10%超を計画水準として説明"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に向けた新中期事業計画を2027年2月の通期決算発表にあわせて提示予定。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":105,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":33.3,"unit":"%","条件付き方針":"営業利益が通期予想を上回った場合は35%に引き上げて増配"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第3四半期累計の進捗は概ね想定の範囲内で、各段階利益は通期予想達成見込み、案件の要望・追加要件・資材提供遅延によるスケジュール延伸と、クラウド事業者へのサイバー攻撃が下期を慎重に見る主因、特別損失27百万円の主な内訳は役員退職慰労金22百万円と関係会社株式評価損4百万円、配当予想105円は変更なし。営業利益が予想を上回れば配当性向35%への引き上げ方針も維持、来期計画と2030年に向けた新中期経営計画は2027年2月の通期決算発表時に提示予定
- 新しい施策: Anthropicとのパートナーシップ強化、CertifiedおよびSelect認定取得に向けた認定者育成と導入実績づくり、AI駆動型開発基盤Nova Sparkの実案件検証と性能改善、採用増・組織強化を目的とした淀屋橋オフィスの開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高71.3%、営業利益70.4%、経常利益68.0%、当期純利益65.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第3四半期累計で約7割という進捗度は、概ね想定の範囲内と認識しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期3Qの売上高1,859百万円、営業利益159百万円、営業利益率8.6%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日公表の業績予想からの変更はございません」「配当予想からの変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収と原価率改善で、収益性が大きく回復」「淀屋橋オフィスの賃借料」「採用費が増加」「AIライセンスや研修費用」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収と原価率改善で、収益性が大きく回復」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システムインテグレーション売上高5,285百万円、クラウドサービス売上高89百万円。セグメント利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費831百万円、前年同期比14.0%増。増加要因として賃借料、採用費、AIライセンス・研修費用を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特別損失は第3四半期累計で27百万円」「役員退職慰労金22百万円」「関係会社株式評価損4百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「下期計画の水準（営業利益率10%超）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の説明はあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高4Q差額2,161百万円、営業利益183百万円、経常利益212百万円、当期純利益155百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年に向けた新中期事業計画は、2027年2月の通期決算発表にあわせてお示しする予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Anthropic社とのパートナーシップ強化」「AI駆動型開発基盤『Nova Spark』」「淀屋橋オフィス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「新卒26名入社、キャリア50名入社、社員数576名、認定者数、導入顧客1社、工数約1/3」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「採用活動は概ね順調に進捗」「約1/3」「認定者の育成と導入実績づくりを並行して推進」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数576名、新卒26名入社、キャリア50名入社」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当額105円、配当性向33.3%、「営業利益が今期業績予想を上回った場合は、配当性向を35％に引き上げて増配する予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第3四半期決算説明資料」、決算ハイライトや業績予想のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「主なターゲット・リソースの特徴」のページがある一方、決算概要や業績推移が資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期予想を達成する見込み」「増配する予定です」「大きく差異が発生する可能性」」）