# ノバシステム（5257） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5257/disclosure/20260731504310
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5257

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が増加し、開発コストの抑制も寄与して営業利益・経常利益・中間純利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションで案件の受注・開発が順調に推移し、クラウドサービスも計画どおり進捗した。また、一部案件の開発コストが当初想定を下回ったことにより売上総利益が増加した。一方、淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費、生成AI関連費用などにより販管費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3515,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":211.9}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":169.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":151.9}
- １株当たり当期純利益: 125.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":4178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":294074,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197837,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67448,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":896554,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7535,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"純利益":{"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":89}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1174,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1111,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":22500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1402500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12711,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 案件の受注及び開発が順調に推移したこと、クラウドサービスが計画どおり進捗したこと、一部案件の開発コストが想定を下回ったこと。販管費は淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費、生成AIの活用拡大に伴う関連費用の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,515百万円、通期予想売上高は7,535百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は3,515百万円、営業利益は274百万円、通期予想は売上高7,535百万円、営業利益617百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は211.9％増、経常利益は169.3％増、中間純利益は151.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,515百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は274百万円（同211.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益274百万円、経常利益281百万円、中間純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計105.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計105.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年12月期予想の期末配当105.00円、年間合計105.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,111千円、役員退職慰労金22,500千円、合計23,611千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損1,111千円」「役員退職慰労金22,500千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,515,609千円・営業利益274,141千円、前年同期の売上高3,294,099千円・営業利益87,907千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期58.3％、2025年12月期62.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは294,074千円（前年同期比289,135千円増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部案件において当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移した」ことにより売上総利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーション売上高3,455,772千円、クラウドサービス売上高59,837千円、売上総利益836,502千円、販管費562,360千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動及び協力会社要員の確保」「案件の受注及び開発が順調」「開発コストが想定を下回る」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高3,515百万円、営業利益274百万円、通期営業利益予想617百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の変化や金融資本市場の変動等、今後の経済動向については引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、注記事項にも連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初計画において見込んでいた案件の受注及び開発が順調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、売上総利益、販管費、利益の金額が示されているが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）