# 物価上昇と海外金融機関破綻による先行き不透明感｜Ｆｕｓｉｃ（5256）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「一方で、継続的な物価上昇や海外金融機関の相次ぐ破綻等により、引き続き今後の景気動向に対して先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境に関する不透明感をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「一方で、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め等により、金融資本市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境の不透明感について、海外金融機関破綻への言及から、物価上昇と世界的な金融引締めを中心とする表現に広げている。 (https://komori.app/company/5256/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、景気が緩やかに持ち直されてきているものの、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め等により、金融資本市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇と世界的な金融引締めによる金融資本市場・景気動向の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 悪化 「しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め、2024年１月に発生した能登半島地震による影響等を背景に、金融資本市場や景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと想定されています。」 — 従来の物価上昇・世界的な金融引締めに加え、能登半島地震による影響を不透明要因として追加している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 悪化 「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分留意する必要があると認識しております。」 — 従来の世界的な金融引締めや物価上昇に加え、中国経済の先行き、中東情勢、金融資本市場の変動を景気下振れ要因として追加している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「当事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）における我が国の経済は、急激な円安進行および東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、欧米先進諸国を中心としたインフレの継続と金融引き締め等により、景気動向は緩やかに持ち直しつつも先行き不透明な状況で推移してきました。」 — 従来の物価上昇・金融引締め等に加え、急激な円安、資源価格高騰、東欧・中東の紛争、欧米のインフレ継続を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、外部環境の不確実性や国内の構造的な課題により、力強さに欠ける状況が続いております。雇用環境の改善が進む一方で、円安による輸入コストの上昇などの影響で消費者物価指数の高止まりが続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済の本格的な回復を抑制しております。また、世界経済の動向や地政学リスクなどの外部要因も、日本経済の先行きに影響を与える重要な要素となっております。」 — 円安、物価高、実質賃金の伸び悩み、世界経済や地政学リスクによる経済の不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。」 — 従来の金融引締め、円安、物価上昇、地政学リスク等に加え、米国関税政策の不透明感を経済環境の不確実性要因として追加している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 後退 「当中間会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策をはじめとする海外情勢の変化による影響が一部に見られるものの、全体としては緩やかに回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。」 — 米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動への注意を継続する一方、経済全体については「緩やかに回復基調」と記載しており、前期の見通しづらさを強調する表現から変化している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「一方で、緊迫化する中東情勢を受けた資源価格の動向や、米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感に加え、為替相場における不安定な変動や物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」 — 中東情勢、米国の通商政策、為替変動、物価上昇を引き続き注視すべき要因として記載している。 (https://komori.app/company/5256/disclosure/20260512525710)
- FY2026 悪化 「一方で、緊迫化した中東情勢を受けた資源価格の動向や、米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感に加え、為替相場における不安定な変動や物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」 — 米国通商政策、物価上昇、為替変動に加え、緊迫化した中東情勢と資源価格を経済環境上の不確実性要因として記載している。 (https://komori.app/company/5256/filing/2025-fy)