# Ｆｕｓｉｃ（5256） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/5256
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3D3.pdf

## 要点

当社は2026年6月期の業績として、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少したと記載しています。あわせて、事業の重点テーマとしてAI-Native開発プロセスへの全面移行等を掲げ、資本関連では関係会社株式取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことを示しています。

## 事業

当社グループは、当社（株式会社Fusic）および持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、その他関連）により構成され、DX領域を中心としたクラウド・AI・IoT等の技術を結合した顧客課題解決を提供するテクノロジーカンパニーとして事業を展開しています。少数精鋭の開発体制と技術結合力を特徴とし、構想段階から設計・実装・運用までを一気通貫で内製化・ワンストップで提供することで、投資対効果の最適化と課題解決の継続性を高めることを目指しています。アプリケーション領域はクラウド・AI・IoT・Web・ネイティブアプリ・UI/UX等の複数技術を横断的に組み合わせ、宇宙・量子等の先端領域にも知見を有しており、クライアントの課題設定の精度向上と顧客への価値提供の強化を図っています。事業は「DX事業」という単一セグメントで、3つの主要サービス区分を中心に収益を構成します。2026年6月末時点の新株予約権の行使状況や上場状況等の背景を踏まえつつ、OSEKKAI×TECHNOLOGYのブランドスローガンのもと、中長期的な高成長を志向する戦略を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 146人

## セグメント

- クロステクノロジーサービス / 売上高 12億円
- MSPサービス / 売上高 10億円
- その他サービス / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-09-24）で、既存エントリ（AWS/Azure/GCP/Mapbox/SORACOM、AWSリセール、クラウドMSP支援、ISO27001/27017、プライバシーマーク）に対する再言及がある。加えて、Anthropic（Claude）、Fixstars Amplify、および衛星リモセン法に基づく認定が新規に登場するため追加した。

- + Anthropic Claude活用
- + Fixstars Amplify連携
- + 衛星リモセン法認定

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-09-24）にて、既存の「AI-Native開発プロセスへの全面移行」「人員拡充」「360」「sigfy」「クロステクノロジー」「M&A・資本提携」「宇宙・量子関連」等の言及を追記した。さらに、戦略的拠点拡大として「東京支社（港区港南）開設」およびブランド戦略として「OSEKKAI × TECHNOLOGY」ブランドスローガンを新規追加した。

- + 東京支社（港区港南）の開設
- + OSEKKAI × TECHNOLOGY ブランドスローガン

### 外部エクスポージャー

2026-09-24提出書類で、既存の地政学・為替・電気通信/インターネット法規制・DX/生成AI需要拡大・競争環境・サイバー/個人情報保護・主要パートナー（SORACOM、Mapbox Japan、Fixstars、AI教習所）の言及が確認された。加えて、資源価格変動、衛星データ活用の規制・市場リスク、知財紛争とライセンス料負担、AWS/Azure/GCP/Anthropicの外部プレイヤー依存が新規に具体化されたため追加登録する。

- + 資源価格の変動リスク
- + 衛星データ活用の規制・市場リスク
- + 知財紛争とライセンス負担
- + AWS SPA契約リセール
- + Azureパブリッククラウド
- + GCPテクノロジーパートナー
- + Claude提供基盤

### 製品

本書類（2026-09-24）では、既存の主要サービス（360、sigfy、クロステクノロジーサービス、MSPサービス）が再言及されるとともに、サービス区分別売上高として各区分の金額が更新された。あわせて、売上区分に含まれる「その他サービス」を新規に追加した。

- + その他サービス

### 技術

本提出書類（2026-09-24）では、既存のコア技術（AI-Native開発プロセス、技術結合力、クラウド運用基盤、ISMS等）が再言及されるとともに、AIコーディングツール/AIエージェント活用の全面移行が示された。また新たに、音声合成技術、ナレッジ共有システム、SORACOM IoTプラットフォーム、Mapbox地図データ活用、Claude生成AIプラットフォーム活用、宇宙領域ソフトウェア開発が「技術」要素として具体的に整理された。

- + 音声合成技術
- + ナレッジ共有システム
- + SORACOM IoTプラットフォーム
- + Mapbox地図データ活用
- + Claude生成AIプラットフォーム
- + 宇宙領域ソフトウェア開発

### 資本配分

本提出書類（2026-09-24）により、既存の「研究開発費（総額）」「長期借入金の返済（財務活動による支出）」「配当見送り方針」「新規上場に伴う株式発行による資金調達」「現金及び現金同等物の期末残高」の言及を追記しました。あわせて、資本配分として新たに「音声合成技術の研究費」「天郷醸造所の株式取得（関連会社化）」「AI教習所の第三者割当増資引受」「ドーガンへの出資契約」「Tellus Globalへの出資契約」「補助金収入等（営業外収益）」を追加しました。

- + 音声合成技術の研究費
- + 天郷醸造所の株式取得
- + AI教習所の第三者割当増資引受
- + ドーガンへの出資契約
- + Tellus Globalへの出資契約
- + 補助金収入の受領

### ケイパビリティ構築

2026-09-24提出書類に基づき、既存の人材・提携・認証関連エントリへ言及追記を行うとともに、AI-Native開発プロセス、マルチクラウド活用、SORACOM・Anthropic Claude活用、ならびに出資契約（天郷醸造所、ドーガン、Tellus Global）に関する新規能力構築エントリを追加した。

- + AI-Native開発プロセス全面移行
- + マルチクラウド運用体制強化
- + SORACOMパートナースペース活用
- + 生成AI基盤Claudeの活用
- + 天郷醸造所の関連会社化
- + ドーガンへの出資契約
- + Tellus Globalへの出資契約

### 規制ポジショニング

2026-09-24提出の書類では、既存の規制・ガバナンス/認証関連8件はいずれも再言及が確認された。加えて、新たに「内部統制システム整備に関する基本方針決議」「内部監査室の設置」「えるぼし認定3つ星取得」「衛星リモセン法に基づく認定を取得」が本書類内で確認できるため、新規エントリを追加した。

- + 内部統制基本方針決議
- + 内部監査室の設置
- + えるぼし3つ星認証
- + 衛星リモセン法認定

## 会社自身の言葉

### サービス/プロダクト（提供内容・売上源泉）

- 「360（さんろくまる）: 多面評価（360度評価）に特化したサービス。1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等が利用。カスタマイズ可能、スマホ対応、結果資料自動作成、AI気づきサポート機能、アクセシビリティ向上等の機能を継続的に改善。」 — 360（さんろくまる）：多面評価（360度評価）に特化したサービス
- 「360（さんろくまる）: 多面評価（360度評価）に特化したサービス。1,000社以上の企業・官公庁・学校法人等が利用。カスタマイズ可能、スマホ対応、結果資料自動作成、AI気づきサポート機能、アクセシビリティ向上等の機能を継続的に改善。」 — 360（さんろくまる）利用実績（1,000社以上等）や機能（カスタマイズ等）
- 「クロステクノロジーサービス: クラウド環境の構築・システム開発・IoTデータ収集・AIデータ分析等の横断サービス。インフラ・宇宙・パブリックセクター関連顧客向け開発案件が売上を牽引。」 — クロステクノロジーサービス：クラウド・開発・IoT・AI分析など横断型の提供内容
- 「クラウド運用支援（MSP/準委任・従量課金」 — MSP（運用保守＋AWSリセール等）に関する記述
- 「MSPサービス: システム・クラウド運用保守、AWSリセール、監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援等。IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI関連商材の取り扱い拡大。」 — MSPサービスの具体例（監視/障害対応、セキュリティ対策、IoT/SORACOMや生成AI関連の取り扱い拡大）
- 「学校と保護者を結ぶ連絡サービス。複数の通知手段（メール・LINE・スマホアプリ）、欠席遅刻連絡、アンケート、集金機能、日程調整機能、多言語翻訳機能等を搭載。」 — sigfy：学校・保護者向け連絡サービスの機能（複数通知手段、欠席遅刻、アンケート等）
- 「配当方針は「内部留保の充実を優先」し、当事業年度の配当は見送るとしました。」 — 配当方針：内部留保優先で当事業年度の配当を見送る
- 「クロステクノロジーサービス: クラウド環境の構築・システム開発・IoTデータ収集・AIデータ分析等の横断サービス。」 — クロステクノロジーサービスの要約（クラウド環境構築・開発・IoT・AI分析等）
- 「その他サービス: 187,581千円」 — その他サービスとしての数値（187,581千円）
- 「補助金収入等」17,201千円（営業外収益）として計上。」 — 補助金収入等（17,201千円）を営業外収益として計上
- 「事業は「DX事業」という単一セグメントで、3つの主要サービス区分を中心に収益を構成します。」 — 事業区分：DX事業の単一セグメント

### 技術・パートナー連携（AI/クラウド/地理空間/量子/宇宙など）

- 「AI-Native開発プロセス（AI活用を前提とした設計・運用体制の構築）」 — AI-Native開発プロセス（AI活用前提の設計・運用体制）
- 「AI-Native開発プロセスへの全面移行により、実装工程から課題定義・設計・運用へ資源を再配置し、生産性向上とコスト効率化を図る方針。」 — AI-Nativeへの全面移行方針（課題定義・設計・運用へ資源再配置）
- 「AIコーディングツールやAIエージェントの活用、開発プロセスの再設計による作業時間の短縮、チーム運営の機動性を高める取り組みを推進。」 — AIコーディングツール/AIエージェント活用等による開発プロセス高度化
- 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）: AWS Solution Provider Addendum（契約日2019年3月28日、契約期間は定められていない）。SPA契約に基づくAWSリセールサービスをクライアントへ提供。」 — AWS Solution Provider Addendumに基づくAWSリセールの提供
- 「AWS Solution Provider Addendum（契約日2019年3月28日」 — AWS Solution Provider Addendum（契約日、契約形態）
- 「Anthropic: 同社の生成AIサービス（Claude）を活用」 — Anthropic（Claude）を活用する旨
- 「技術結合力（クラウド・AI/機械学習・IoT・Webシステム・ネイティブアプリ・UI/UXデザイン・宇宙・量子等の先端領域の知見を活用した統合ソリューション）」 — 技術結合力（クラウド/AI/IoT/Web/ネイティブ/ UI/UX等＋宇宙・量子知見）
- 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）」 — AWSの位置づけ（サービス提供・リセール等の基盤）
- 「複数のクラウド環境の活用（AWSを中心にAzure・GCPへの展開）。」 — 複数クラウド活用（AWS中心にAzure・GCPへ展開）
- 「Anthropic: 同社の生成AIサービス（Claude）を活用した領域拡大。」 — Anthropic（Claude）活用による領域拡大
- 「Mapbox Japan合同会社: 2024年4月にパートナー契約」 — Mapbox Japan合同会社とのパートナー契約（2024年4月）
- 「SORACOM IoTプラットフォーム: パートナースペース等の認定」 — SORACOM IoTプラットフォームに関する認定（パートナースペース等）
- 「アプリケーション領域はクラウド・AI・IoT・Web・ネイティブアプリ・UI/UX等の複数技術を横断的に組み合わせ」 — 技術領域の横断（クラウド・AI・IoT・Web・ネイティブ/ UI/UX等）
- 「Fixstars（Fixstars Amplify等の量子・AI関連連携）」 — Fixstars（Fixstars Amplify等）を含む量子・AI連携
- 「SORACOMパートナースペース等の認定、拡張取扱い商材としての活用。」 — SORACOMパートナースペース等の認定・拡張商材としての活用
- 「Azure（Microsoft Azure）および Google Cloud Platform（GCP）: 複数のクラウドサービスの活用を推進。」 — AzureおよびGCPの活用推進
- 「宇宙領域・量子分野の知見を活用する体制の構築。」 — 宇宙領域・量子分野の知見を活用する体制構築
- 「Azure（Microsoft Azure）」 — Azure（Microsoft Azure）
- 「Google Cloud Platform（GCP）」 — Google Cloud Platform（GCP）
- 「量子関連技術の活用領域」 — 量子関連技術の活用領域
- 「地図データプラットフォーム（Mapbox）」 — Mapbox（地図データプラットフォーム）
- 「宇宙領域関連ソフトウェア領域の開発」 — 宇宙領域関連ソフトウェア領域の開発
- 「2025年3月時点で「OSEKKAI × TECHNOLOGY」ブランドスローガンを発表。」 — ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」の発表
- 「2009年4月: JIPDECのプライバシーマーク取得（認定番号 18820145(01)）」 — プライバシーマーク取得（JIPDEC、認定番号の記載）
- 「Anthropic（Claude等の生成AIモデル提供者）。」 — Anthropic（Claude等の生成AIモデル提供者）
- 「SORACOM（ IoTプラットフォーム提供者）。」 — SORACOM（IoTプラットフォーム提供者）
- 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）: SPA契約・リセール対応のキー事業者。」 — AWS：SPA契約・リセール対応のキー事業者
- 「Mapbox Japan合同会社（地図データプラットフォーム提供）。」 — Mapbox Japanとのパートナー契約（地図データ提供）
- 「Microsoft（Azure）: パブリッククラウド戦略の重要プレイヤー。」 — Azure：パブリッククラウド戦略上の重要プレイヤー
- 「Google Cloud Platform（GCP）: テクノロジーパートナーとしての連携。」 — GCP：テクノロジーパートナーとしての連携
- 「SORACOMパートナースペース認定」 — SORACOMパートナースペース認定
- 「Fixstars Amplifyのパートナー契約（2021年9月）」 — Fixstars Amplifyのパートナー契約（2021年9月）

### セキュリティ/内部管理・ガバナンス/組織運営

- 「従業員採用を強化し、エンジニア比率を高めることで開発キャパシティを拡大。2026年6月時点で従業員数146名へ増加。」 — 従業員採用強化・エンジニア比率向上と従業員数推移（2026年6月時点146名）
- 「ISO/IEC 27001:2013（ISMS）認証を取得（2018年12月時点）」 — ISO/IEC 27001（ISMS）認証の取得（2018年12月時点）
- 「ISO/IEC 27017:2015（ISMSクラウドセキュリティ）認証を取得（2024年2月）」 — ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）認証の取得（2024年2月）
- 「内部統制システム整備: 「内部統制システム整備に関する基本方針」決議（2022年6月15日）、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部監査室の設置、デュアルレポーティングライン。」 — 内部統制システム整備：基本方針決議、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室、デュアルレポーティングライン
- 「ISO/IEC 27001:2013（ISMS）取得」 — ISO/IEC 27001：2013（ISMS）取得
- 「労働環境・福利厚生: リモートワーク・フルフレックス・時短勤務制度、育休取得推進、奨学金返済支援等」 — 労働環境・福利厚生（リモート/フルフレックス/時短、育休支援、奨学金返済支援等）
- 「投資額: 418千円（音声合成技術に関する研究費）」 — 研究開発費（音声合成技術に関する研究費：418千円）
- 「ISO/IEC 27017:2015（ISMSクラウドセキュリティ）取得」 — ISO/IEC 27017：2015（ISMSクラウドセキュリティ）取得
- 「研究開発費総額: 418千円」 — 研究開発費総額（418千円）
- 「リスク・コンプライアンス委員会の設置」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置
- 「女性の管理職比率は14.3%、外国籍社員の割合は4.1%（2026年時点）。」 — 女性管理職比率・外国籍社員割合（2026年時点）
- 「リファラル採用の占める割合は18.8%/29.2%/3.7%/10.3%（期別推移）。」 — リファラル採用の割合（期別推移）
- 「主な活動: 音声合成技術の研究」 — 音声合成技術の研究（研究開発の主な活動）
- 「事業上の法規制対応についての継続的取組み、個人情報保護等の情報管理規程の整備」 — 情報管理規程の整備等（個人情報保護等）
- 「現金及び現金同等物の期末残高（千円）: 620,895」 — 期末の現金及び現金同等物残高（620,895千円）
- 「ナレッジ共有システム等の組織知の管理・活用手法」 — ナレッジ共有システム等による組織知の管理・活用
- 「経営会議の定例化等」 — 経営会議の定例化等
- 「本社およびサテライトオフィス（福岡市中央区）: 帳簿価額66,933千円、工具・器具・備品14,967千円、合計81,901千円、従業員数139名」 — 主要設備（本社等の帳簿価額・従業員数等の記載）

### 経営戦略・リスク・資本/投資・財務状況・その他（出資/配当/規制/為替等）

- 「2025年11月17日、天郷醸造所の株式286,000株（普通株）/ 11,905株（A種優先株）/ 555,556株（B種優先株）を取得、出資総額153百万円、議決権比率29.8%、B種優先株式の議決権付与オプション行使時54.9%（見込み）となる可能性あり。役員派遣1名。」 — 天郷醸造所への株式取得（取得内容、出資総額、議決権比率等）
- 「2025年11月17日、天郷醸造所の株式286,000株（普通株）/ 11,905株（A種優先株）/ 555,556株（B種優先株）を取得、出資総額153百万円、議決権比率29.8%、B種優先株式の議決権付与オプション行使時54.9%の議決権の可能性あり。役員派遣1名。」 — 天郷醸造所への株式取得（取得内容・議決権関連の補足、役員派遣等の要約）
- 「サステナビリティ方針を掲げ、ガバナンス強化とDX推進による社会課題の解決を推進。」 — サステナビリティ方針：ガバナンス強化とDX推進
- 「M&A戦略の推進（同業ロールアップを軸とした成長戦略、財務規律の維持を重視）。」 — M&A戦略の推進（同業ロールアップ等、財務規律重視）
- 「電気通信事業法等の法規制動向の変化リスク。新規・強化規制が事業運営に影響を及ぼす可能性。」 — 電気通信事業法等の法規制動向による事業影響リスク
- 「国内IT市場の成長、DX需要の拡大、AIモデルの普及（Anthropic Claude等）による需要増加の機会と、それに伴う競争激化。」 — 国内IT市場の成長、DX需要拡大、AIモデル普及による機会と競争激化
- 「長期借入金の返済があり、支出として計上されている。財務活動によるキャッシュフローは10,968千円の増加（前年同期比+105,056千円）。」 — 財務活動CFの増加（長期借入金返済計上等）
- 「2026年3月に出資契約を締結（株式会社ドーガン、株式会社Tellus Global）。」 — 2026年3月の出資契約締結（ドーガン、Tellus Global）
- 「2019年7月: 衛星リモセン法に基づく認定を取得」 — 衛星リモセン法に基づく認定取得（2019年7月）
- 「2024年2月: sigfyがISO/IEC27017:2015認証を取得」 — sigfyがISO/IEC 27017:2015認証を取得（2024年2月）
- 「2024年5月: AI教習所株式会社の第三者割当増資引受け・業務提携契約締結」 — AI教習所株式会社への出資・業務提携（2024年5月）
- 「Mapbox Japan合同会社: 2024年4月にパートナー契約を締結。」 — Mapbox Japan合同会社：パートナー契約（2024年4月）
- 「AWSの利用料は米ドル建てで計算され、日本円換算後の手数料に影響を与える可能性があるが、同社の案件の多くは従量課金であるため直接的な為替リスクは低いが、固定為替レートを用いる契約には為替リスクが発生する可能性。」 — AWS利用料の為替影響と、従量課金中心での直接的リスク低減・固定為替契約でのリスク可能性
- 「2025年3月: えるぼし認定3つ星取得」 — えるぼし認定3つ星取得（2025年3月）
- 「中村 陽二（社外取締役、旧姓：松尾陽二）: 生年月日1987年9月9日、現任、所有株式数－」 — 中村 陽二（社外取締役、旧姓：松尾陽二）の記載
- 「第20期に大幅増資（上場に伴う新株発行）を実施」 — 第20期の大幅増資（上場に伴う新株発行）
- 「2024年5月にAI教習所関連の出資・業務提携契約を締結。」 — 2024年5月にAI教習所関連の出資・業務提携契約を締結
- 「電気通信事業法等の規制強化の可能性に対し、適時対応を実施。」 — 電気通信事業法等の規制強化に対する適時対応
- 「中東情勢の緊迫化による資源価格の変動が企業活動に影響する可能性。」 — 中東情勢の緊迫化による資源価格変動が企業活動に影響する可能性
- 「資源価格の変動リスク（原材料・エネルギーの価格動向）およびヘッジ手段の有無。」 — 資源価格変動リスク等（ヘッジ手段の有無を含む）
- 「2026年3月: 株式会社ドーガンへの出資契約締結」 — 2026年3月：株式会社ドーガンへの出資契約締結
- 「2026年8月: 株式会社Tellus Globalへの出資契約締結」 — 2026年8月：株式会社Tellus Globalへの出資契約締結
- 「衛星データ活用等の新規事業展開による法規制・市場リスク。」 — 衛星データ活用等の新規事業展開による法規制・市場リスク
- 「知的財産権関係の紛争・ライセンス料負担リスク。」 — 知的財産権関係の紛争・ライセンス料負担リスク