# Ｆｕｓｉｃ（5256） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20261113579878
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

第1四半期は、パブリックセクター向け案件や新規取引・導入の増加などで売上高が伸びた一方、AWSリセールの売上構成比上昇による粗利率低下と人件費増加により、営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

教育分野を中心としたパブリックセクター向け開発案件、製造・物流分野の新規案件、宇宙関連分野での受注拡大、新規取引や利用拡大、追加開発・保守運用案件の増加、「360」や「sigfy」の新規導入が売上増加に寄与した。一方、AWSリセールサービスの売上拡大で売上構成比が高まり売上総利益率が低下し、事業拡大に向けた人員体制強化に伴う人件費増加で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 18.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":1766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3233,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":243.1},"経常利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":183.3},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":225.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4122,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,289,200株
- 期末自己株式数: 19,960株
- 業績の増減要因: パブリックセクター向け開発案件、新規案件・受注、新規取引・利用拡大、追加開発・保守運用案件、新規導入が売上増加に寄与した一方、AWSリセールの売上構成比上昇で売上総利益率が低下し、人員体制強化に伴う人件費増加で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高675百万円、通期予想売上高3,233百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高675百万円・営業利益33百万円、通期予想の売上高3,233百万円・営業利益271百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.8%増、営業利益は41.9%減、経常利益は42.8%減、四半期純利益は41.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高675,094千円（前年同期比26.8%増）、営業利益33,671千円（前年同期比41.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,671千円、経常利益33,548千円、四半期純利益23,210千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想271百万円、対前期増減率243.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計0.00円、2027年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益33,548千円」「税引前四半期純利益33,548千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高675,094千円・営業利益33,671千円、前年同期の売上高532,320千円・営業利益58,003千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期70.5%、2026年6月期72.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「教育分野を中心としたパブリックセクター向け開発案件が増加」「新規取引の開始や利用拡大」「宇宙関連分野での受注拡大」「新規導入が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として案件、取引、導入、人件費などの説明はあるが、要因別の金額または数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内のIT市場」「国内パブリッククラウド市場」「サイバーセキュリティ上の脅威」の記述に加え、「新規案件」「新規取引」「人員体制の強化」の記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績として」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」および売上高675,094千円、営業利益33,671千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「自然災害の影響」「消費者マインドの動向や金融資本市場の変動」「サイバー攻撃が急増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）