# Ｆｕｓｉｃ（5256） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20260812518055
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が23.3％増加した一方、営業利益は70.8％減少しました。生成AI、人材、宇宙・プロダクト分野への先行投資を続け、2027年6月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当事業年度を「投資の年」と位置づけ、生成AIサービスの積極活用、人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの成長拡大に向けた広告宣伝投資を実施したため、利益が減少しました。一方、クラウド・生成AI・IoT関連の引き合い増加、AWSリセール、新規顧客獲得などにより売上高は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2407,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.8}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.5}
- １株当たり当期純利益: 43円59銭
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"72.4%"}
- 総資産: {"value":1677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":620,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3233,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":243.1},"経常利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":183.3},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":225.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 1289200
- 期末自己株式数: 5960
- 業績の増減要因: クラウドインフラを活用したシステム開発、生成AI・IoT関連の引き合い増加、AWSリセール売上の伸長、新規顧客の獲得や自治体への導入進展により増収となった一方、生成AIサービス、人材、宇宙・プロダクトサービスへの先行投資により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年６月期 決算短信」および「１．2026年６月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比23.3%増」、営業利益「前期比70.8%減」、経常利益「前期比64.9%減」、当期純利益「前期比71.5%減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年６月期の売上高「2,407百万円」「23.3」、営業利益「79百万円」「△70.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「79百万円」、経常利益「95百万円」、当期純利益「55百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年６月期営業利益予想「271百万円」「前期比243.1％増」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期「合計0.00」、2027年６月期（予想）「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向「－」、純資産配当率「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 95,742」「税引前当期純利益 95,742」「法人税等合計 40,453」「当期純利益 55,289」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および財務諸表の特別損益・注記に「減損損失」の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年６月期「売上高営業利益率3.3％」、2025年６月期「13.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年６月期「72.9％」、2025年６月期「72.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは85,564千円（前年同期は134,959千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いが継続して増加」「新規顧客の獲得」「導入自治体数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高「1,240,430千円」「979,038千円」「187,581千円」、M&A「実行件数は１件」「当初計画である２件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「AI関連需要の拡大」「DXへの取組は依然として堅調」、自社施策「セールス体制強化」「人材投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,407,050千円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」、売上高「2,407百万円」「前期比23.3％増」、営業利益予想「271百万円」「前期比243.1％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化した中東情勢」「米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感」「為替相場における不安定な変動」「対応可能な技術者の不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年６月期と2025年６月期について、売上高・利益の対前期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件が増収を牽引」「引き合いが継続して増加」とある一方、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度における実行件数は１件にとどまり、当初計画である２件に対して未達」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年6月期を最終年度とする中期ビジョンの初年度」「当初計画である２件に対して未達」」）