# Ｆｕｓｉｃ（5256） 連絡サービス『sigfy（シグフィー）』に新機能「日程調整機能」を実装！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20251121507583
種別: その他開示
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

連絡サービス「sigfy」に、保護者面談などの希望日時を集め、希望を踏まえて日程を自動割当し、確定通知まで送れる新機能を追加した。標準機能として提供を開始したが、契約内容によって利用できない場合がある。

## 会社が挙げた理由

教育・人材関連プロダクトの再構築の一環として、電話や書面による保護者との日程調整をデジタル化し、教職員や保護者の負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: sigfy（シグフィー）、日程調整機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 標準機能として利用可能。ただし契約内容により利用できない場合がある。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月21日（提供開始、実績）
- 適用分野: 学校における保護者面談等の日程調整、教育DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 教職員や保護者の負担を大幅に軽減すると記載（数値なし）
- 利用実績: 649団体、17自治体に導入（2025年9月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省『教育DXロードマップ』（2025年6月13日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『日程調整機能』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年11月21日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「sigfyに新機能『日程調整機能』を実装！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年11月21日／「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「標準機能としてご利用いただけます。※ご契約内容により当機能がご利用できない場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現在は649の団体、全国で17の自治体に導入されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「649の団体、全国で17の自治体に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年9月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省『教育DXロードマップ』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「649の団体」「17の自治体」「2025年9月時点」／「2025年11月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「成長戦略に掲げる『教育・人材関連プロダクトの再構築』の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する連絡サービス『sigfy』」「新機能の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国で17の自治体に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「sigfyに新機能『日程調整機能』を実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する連絡サービス『sigfy』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ｆｕｓｉｃは…当社が提供する連絡サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で17の自治体に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「649の団体、全国で17の自治体に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話や書面による…日程調整をデジタル化」「アンケート機能では希望日時の収集までしか行えない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「sigfy（シグフィー）」「日程調整機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：5256 東証グロース・福証 Q-Board）」「本リリースに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「負担を大幅に軽減」「学校現場の実情に寄り添ったデジタル化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご契約内容により当機能がご利用できない場合がございます」」）