# Ｆｕｓｉｃ（5256） グローバルAI企業「Upstage」と生成AI分野における戦略的提携に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20250402507869
種別: その他開示
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

Fusicは、韓国のAI企業Upstageと、生成AIソリューションの日本市場での展開を進めるため、業務提携に関する基本合意書を締結した。今後、実証実験、販売戦略の共同策定、人材育成などを進める予定。

## 会社が挙げた理由

Upstageの先端AI技術と、Fusicの地域密着の顧客ネットワークおよびノウハウを組み合わせ、日本市場での生成AIソリューション導入を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Solarシリーズ、Syn（シン）、LLM、Document AI
- 相手先: Upstage（日本法人：Upstage AI株式会社）
- 相手先の概要: Upstageは韓国・ソウルに本社を置く、2020年設立のグローバルAIスタートアップ。生成AI言語モデルとDocument AI技術を提供。日本法人の代表取締役は松下紘之。
- 当社との関係: 生成AI分野における包括的な協業を目的とした業務提携。FusicとUpstageは基本合意書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月3日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本市場における生成AIソリューション、企業の業務効率化、具体的なAIユースケース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Upstage本社：韓国・ソウル。Upstage AI株式会社：所在地不明。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SolarシリーズはFortune500企業への導入実績あり。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務提携に関する基本合意書を締結しました」「両社は今後、PoC（概念実証）プロジェクトの推進…など、幅広い分野での協業を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「業務提携に関する基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2025年4月3日」および「基本合意書を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「協業を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Upstage」「日本法人：Upstage AI株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「包括的な協業を目的とした業務提携」「Go-To-Market（市場投入）戦略の共同策定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：韓国・ソウル」「2020年設立」「生成AI言語モデルとDocument AI技術」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Upstage…と…業務提携に関する基本合意書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Fortune500企業への導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グローバルAI企業であるUpstage」「Upstageについて」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本市場における生成AIソリューションの導入を加速」「幅広い分野での協業を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より一層当社の生成AI事業を強化していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客開拓および新規PoCプロジェクトの推進」「ソリューションの導入を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Fusicの生成AI事業」「特に強みを持つ九州地域を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の生成AI事業を強化」「日本市場における生成AIソリューションの導入を加速」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「先端技術と、Fusicが有する…顧客ネットワークおよびノウハウを融合」「共同策定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ｆｕｓｉｃは…Upstageと…基本合意書を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルAI企業であるUpstage」「韓国を代表するAI企業のUpstage社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：韓国・ソウル」「日本市場」「日韓の連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「先端技術」「軽量高性能モデル」との表現のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Solar』シリーズ」「『Syn（シン）』」「Document AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5256 東証グロース・福証 Q-Board」「本リリースに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルAI企業」「先端技術」「軽量高性能モデル」「韓国を代表するAI企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「両社は今後…協業を予定しています」」）