# Ｆｕｓｉｃ（5256） 2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20250210568146
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高と営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が旺盛で、クロステクノロジーサービスが売上高を牽引した。自社サービス「360」「sigfy」は導入件数の拡大や大規模組織での導入進捗による平均単価の向上により、前年同期を大きく上回る売上高となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年７月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 64.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":1491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37867,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3835,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16149,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":718509,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8381,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,276,500株
- 期末自己株式数: 24株
- 業績の増減要因: クラウドインフラを活用したシステム開発需要が旺盛で、クロステクノロジーサービスが売上高を牽引した。「360」「sigfy」は導入件数の拡大、大規模組織での導入進捗による平均単価の向上により増収となった。人員拡充も概ね計画通り進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は935百万円、通期予想売上高は2,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は123百万円、通期予想営業利益は259百万円。中間期売上高は935百万円、通期予想売上高は2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は8.2％増、経常利益は9.4％増、中間純利益は11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は935百万円、前年同期比7.6％増。営業利益は123百万円、前年同期比8.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123,501千円、経常利益124,704千円、中間純利益82,662千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想259百万円、対前期増減率25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当合計0.00円、2025年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益124,704千円、税引前中間純利益124,704千円、中間純利益82,662千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末70.6％、前期末67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動により支出した資金は37,867千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛」「導入件数の拡大、大規模組織での導入進捗による平均単価の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、導入件数、平均単価、人員拡充についての説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「外部環境の不確実性」「円安による輸入コストの上昇」「DXの需要」「生成AI技術の実用化」「パブリッククラウド市場」の説明が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益123,501千円…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づき」「実際の業績は…異なる可能性があり得る」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年7月1日～2024年12月31日で、売上高935百万円、営業利益123百万円、通期予想売上高2,150百万円、営業利益259百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入コストの上昇」「世界経済の動向や地政学リスクなどの外部要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月期中間期と2025年6月期中間期の売上高・利益および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表には「受注損失引当金1,635千円」の記載があるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入件数の拡大」「大規模組織での導入進捗」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）