# Ｆｕｓｉｃ（5256） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20241111517280
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％増の441百万円となった一方、営業利益は56.1％減の32百万円に落ち込みました。経常利益と四半期純利益も大幅に減少しています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少について会社は直接的な理由を明示していません。売上面では、クロステクノロジーサービスの単価・案件数の拡大、MSPサービスの大口顧客によるAWS利用量抑制、プロダクトサービスの大手企業・大規模自治体への導入進展を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年７月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}
- １株当たり当期純利益: 17円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"67.2%"}
- 総資産: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4050,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2024年11月12日開催予定、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,273,500株
- 期末自己株式数: 24株
- 業績の増減要因: クラウドインフラを活用したシステム開発需要が旺盛。クロステクノロジーサービスは単価・案件数の拡大で増収、MSPサービスは大口顧客のAWS利用量抑制で減収、プロダクトサービスは大手企業・大規模自治体への導入進展で伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は441百万円、通期予想は2,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は441百万円、営業利益は32百万円。通期予想は売上高2,150百万円、営業利益259百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.5％増、営業利益・経常利益は各56.1％減、四半期純利益は53.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高441百万円、前期439百万円。営業利益32百万円、前期74百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益32百万円、四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想259百万円、対前期増減率25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は0.00円、2025年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外収益」中に「固定資産売却益92千円」と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で当期の費用として示されているのは「減価償却費4,050千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高441,323千円・営業利益32,880千円、前年同期の売上高439,278千円・営業利益74,978千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期73.0％、2024年6月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインフラを活用したシステム開発需要が引き続き旺盛」「単価および案件数が順調に拡大」「大手企業や大規模自治体への導入が進んだ結果、大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「単価・案件数の拡大、AWS利用量の抑制、導入進展との説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外景気の下振れ」「継続的な物価上昇」「中東地域をめぐる地政学リスク」「円安による仕入コストの増大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」の第1四半期実績と、2024年７月１日～2025年６月30日の通期予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「継続的な物価上昇」「中東地域をめぐる地政学リスク」「金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年6月期第1四半期と2024年6月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に、継続企業の前提、株主資本、セグメント、キャッシュ・フローに関する注記はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「単価および案件数が順調に拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「単価および案件数が順調に拡大」「導入が進んだ」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）