# Ｆｕｓｉｃ（5256） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20240826576369
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

2025年6月期の事業計画と成長戦略を年次更新し、営業利益成長率25％以上の目標を維持した。サービス区分の変更に合わせて、顧客平均単価と取引顧客数を新たな経営指標として加えた。

## 会社が挙げた理由

サービス区分の見直しに伴い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として顧客平均単価を設定し、新たな市場開拓を目的として取引顧客数を設定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年6月期計画
- 計画期間: 2025年6月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"+25.0%以上（2024年6月期計画）","revised_forecast":"+25.0%以上（2025年6月期計画）","change":"引き続き同水準","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益成長率（前年比）"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"445","unit":"百万円","対象期間":"2023/6～2025/6（上場時調達資金の使途予定時期）"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 付加価値の拡大による案件単価の向上、取引顧客数の拡大、開発案件に伴う新規アカウントの獲得強化と共創案件の拡充によるストックの積み上げ、アカウント数の拡大×アカウント単価の向上、「事業機会」「テクノロジー」の獲得のための戦略的提携の模索、セールス・マーケティング体制の拡充、エンジニアのスキル向上（AWS認定資格の取得推進等）、フラッグシップ案件によるブランディングの強化とプレゼンス向上、新たなエリアへの進出（宇宙産業、海外市場等）、AWSパートナーとしての地位向上（企業レベルの技術認定の獲得）、既存顧客とのリレーション強化、クロステクノロジーからのメンテナンス案件の獲得、360：セールス体制の拡充（自社及びパートナー）・サービスの機能拡充、sigfy：大型自治体への営業強化、集金機能の導入拡大、既存リレーションの活用および仲介業者等との連携によるソーシングの実現体制の整備、新たなエリアへの進出や事業機会創出に向けた戦略的提携の推進、執行役員体制の強化、組織開発本部の新設、技術＆セキュリティ統括室の新設、投資戦略室の新設
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益成長率：+25.0%以上、データインテグレーション売上成長率：+25.0%以上、従業員数：+20%以上","revised_forecast":"営業利益成長率：+28.9%、データインテグレーション売上成長率：+35.4%、従業員数：106名（前期末比+16.5%）","change":"営業利益成長率は計画比+3.9pt、データインテグレーション売上成長率は計画比+10.4pt、従業員数は計画比▲3.5pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"成長率・名"}
- 見直し・取り下げの理由: サービス区分の見直しに伴い、その他の指標の見直しを行い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として「顧客平均単価」を設定。新たな市場開拓を目的として「取引顧客数」を設定。2024年6月期は、2025年6月期に予定していたオフィス増床の投資額を前倒しで充当したが、予定金額の総額には変更なし。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 優秀な人的資源の確保について、AWSへの依存、技術革新への対応、情報管理体制について、前回開示時の「価格競争について」を削除し、社会的なセキュリティリスクの高まりを踏まえて「情報管理体制について」を主なリスクとして掲載
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024.08.26

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「主要な経営指標（2025年6月期計画）」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「見出しに「主要な経営指標（2025年6月期計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間について確認できる表記は「2025年6月期計画」である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス区分の見直しに伴い、その他の指標の見直しを行い、既存顧客とのエンゲージメント向上を図る指標として『顧客平均単価』を設定。新たな市場開拓を目的として『取引顧客数』を設定。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には業績予想の修正に関する記載はなく、「2025年6月期計画」として経営指標を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「サービス名称および区分変更について」として旧区分から新区分への変更を示し、「顧客平均単価」「取引顧客数」を2025年6月期計画に追加している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益成長率25％以上」を最重要経営指標として掲げている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年6月期 実績」「2024年6月期 実績」「2025年6月期 計画」の列を並べている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年6月期も引き続き『営業利益成長率25％以上』を最重要経営指標と掲げる」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期におけるサービス別売上高構成比」は掲載されているが、区分別の計画売上・利益目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取引顧客数」は2024年6月期実績144社に対し、2025年6月期計画160社と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境では「CAGR+10.4%」「CAGR=15.7%」などが示されているが、計画前提としての為替・価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業利益成長率は計画を3.9pt上回って着地」「従業員数は計画には未達」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「主要な経営指標（2024年6月期実績）」の表に、各指標の「計画」「実績」「計画比」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年6月期も引き続き『営業利益成長率25％以上』を最重要経営指標と掲げる」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「従業員数は計画には未達だが、エンジニアやセールス・マーケティング人材の採用と体制強化が進捗」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計445」百万円の表で、「人材採用費及び人件費199」「IT関連費29」「教育研修費16」「オフィス増床42」「営業強化費64」などを示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「重点施策に「新たなエリアへの進出（宇宙産業、海外市場等）」、資本業務提携の目的に「モビリティ関連サービス市場への進出機会の獲得」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「360：セールス体制の拡充」「sigfy：大型自治体への営業強化」「AWSパートナーとしての地位向上」「投資戦略室の新設」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年予測8兆350億円」「2028年には6兆5,146億円」「CAGR=8.0%」などを示し、各図表に出典を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等の戦略的提携の模索」「M&A戦略の策定及び実行（ソーシングの実施、デューディリジェンスの統括等）」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「資本業務提携の時間軸として「短中期」「中長期」、組織戦略について「2025年6月期の期初より新組織体制を発足」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「25％以上の成長率を目指す」とする一方、「将来の見通し」「予定、見込み又は予想に基づいた将来展望」「異なる場合がございます」と記載されている。」）