# Ｆｕｓｉｃ（5256） 社員の学びと成長を支援する制度に「奨学金返済支援」を新たに追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20240315554899
種別: その他開示
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

社員向けの学び・成長支援制度に、奨学金の返済を補助する制度を追加する。新卒入社から10年以内の正社員・短時間正社員を対象に、最大10年間、総額240万円を給与手当として支給する。

## 会社が挙げた理由

奨学金を返済する社員の経済的・心理的な不安を軽減し、安心して働ける環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 奨学金返済支援
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日から開始予定（概要欄では2024年4月）
- 適用分野: 社員の奨学金返済支援、社員の学びと成長支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市中央区天神4-1-7 第3明星ビル6F（問合せ先所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『令和2年度 学生生活調査報告』（日本学生支援機構）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「奨学金返済支援を2024年４月１日から新たにスタートいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「制度の開始時期、対象者、支給金額、支給方法が記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「社員の学びと成長を支援する制度を拡充し」「奨学金返済支援を新たに開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は「2024年３月18日」、開始日は「2024年４月１日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たにスタートいたします」「支給金額 総額240万円（最大）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象は当社社員であり、外部の契約相手は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「対象者 新卒入社社員かつ入社から10年以内の正社員および短時間正社員」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「外部の相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象者として当社社員のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「支給金額 総額240万円（最大）」「入社３年以内離職率 新卒0.0％」「育休取得率 男性80.0％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年６月期実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『令和２年度 学生生活調査報告』（日本学生支援機構）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額240万円（最大）」「最長10年間」「2024年４月１日から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「優秀な人材の確保と社員の定着を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員が安心して働くことができる環境を提供する目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新卒入社社員かつ入社から10年以内の正社員および短時間正社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「制度を拡充し」「奨学金返済支援を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では」「奨学金の返済を支援する『奨学金返済支援』を新たに開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ｆｕｓｉｃは、社員の学びと成長を支援する制度を拡充し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本社所在地は記載されているが、制度の対象地域は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」に該当する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「社名 株式会社Ｆｕｓｉｃ」「コード番号：5256」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員の学びと成長を支援」「働きやすい環境づくり」「優秀な人材の確保と社員の定着」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「制度内容と人材施策の方針が記載されているが、リスク・前提条件の注意書きはない。」）