# Ｆｕｓｉｃ（5256） 地方企業のクラウド活用促進コミュニティ設立について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20240315554405
種別: その他開示
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

Ｆｕｓｉｃは、ヘプタゴンおよびエイチビーソフトスタジオとともに、地方企業のクラウド活用を広げる企業間コミュニティ「re:light local」を設立し、参加した。

## 会社が挙げた理由

地方企業にクラウド活用のメリットやノウハウを発信し、クラウド活用の推進とテクノロジーによる課題解決に貢献するため。地方では人材不足やデジタル技術・知識不足が深刻で、課題解決が求められていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: re:light local
- 相手先: 株式会社ヘプタゴン、エイチビーソフトスタジオ株式会社
- 相手先の概要: 青森県三沢市、代表取締役社長 立花拓也、愛媛県松山市、代表取締役 影浦義丈
- 当社との関係: 企業間コミュニティを共同で設立・参画する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月15日（設立・参画済み）
- 適用分野: 地方企業におけるクラウド活用、テクノロジーによる課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人材不足 67.6％、デジタル技術の知識・リテラシー不足 44.8％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「企業間コミュニティ『re:light local』を設立、参画いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「設立、参画いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「re:light local」を設立、参画いたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立、参画いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立、参画いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヘプタゴン」「エイチビーソフトスタジオ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ヘプタゴン…、エイチビーソフトスタジオ株式会社…とともに…設立、参画いたしました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヘプタゴン（青森県三沢市、代表取締役社長 立花拓也）」「エイチビーソフトスタジオ株式会社（愛媛県松山市、代表取締役 影浦義丈）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係について、共同でコミュニティを設立・参画した旨のみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方でクラウド活用推進を行う企業による企業間コミュニティ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「人材不足（67.6％）」「デジタル技術の知識・リテラシー不足（44.8％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「回答が…（67.6％）」「（44.8％）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：総務省（2022）『国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「人材不足（67.6％）」「総務省（2022）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地方企業でのクラウド活用推進とテクノロジーによる課題解決に尽力してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地方企業でのクラウド活用を推進、テクノロジーによる課題解決に貢献することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本社を置く九州エリアにおいて…地方企業でのクラウド活用推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「企業間コミュニティ『re:light local』を設立、参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社ヘプタゴン…、エイチビーソフトスタジオ株式会社…とともに…設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Ｆｕｓｉｃ…は…設立、参画いたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方企業でのクラウド活用を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「企業間コミュニティ『re:light local』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「社名 株式会社Ｆｕｓｉｃ」「コード番号：5256 東証グロース・福証 Q-Board」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大限のクリエイティビティを発揮することが我々の使命」「強く求められております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし。」）