# Ｆｕｓｉｃ（5256） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5256/disclosure/20230224517894
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5256

## 何が変わったか

2022年7月から12月までの業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。クラウドインフラ構築やAWSリセールサービスの取引拡大を背景に、売上高と利益は過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業でのクラウドインフラ構築およびAWSリセールサービスの取引が拡大したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第20期第2四半期累計期間の四半期財務諸表および経営成績
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月24日（提出日・実績報告）
- 対象期間: 2022年7月1日から2022年12月31日まで（第20期第2四半期累計期間）
- 金額: 売上高755,073千円、営業利益115,025千円、経常利益111,947千円、四半期純利益78,129千円、研究開発費1,359千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,000,000株、資本金10,000千円
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間において、過去最高の売上高及び利益を実現
- 理由: クラウドインテグレーション事業におけるクラウドインフラ構築、AWSリセールサービスの取引が拡大していること
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定、福岡証券取引所の有価証券上場規程第3条第7項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「過去最高の売上高及び利益を実現」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益は115,025千円、経常利益は111,947千円、四半期純利益は78,129千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年7月1日 至 2022年12月31日」および業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高755,073千円」「営業利益115,025千円」「四半期純利益78,129千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の数値目標・実施約束の記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「過去最高の売上高及び利益を実現」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第20期第2四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年2月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自 2022年7月1日 至 2022年12月31日」「提出日 2023年2月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高及び利益を実現」「先行き不透明な状態が続くと想定されます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第20期第2四半期累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「今後の円安ドル高の進行による物価上昇」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「過去最高の売上高及び利益を実現」」）