# モンスターラボ（5255） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5255 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX3I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、APACで売上減少により営業損失を計上した一方、AMERでは大型案件の稼働等により売上・営業利益が前年同期を大きく上回りました。また、借入金の返済猶予や資本取引（A種種類株式の発行等）を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 ## 事業 本中間連結会計期間における当社グループの事業は、世界12の国と地域において主に企業や自治体に対しDXを支援するデジタルコンサルティング事業およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しており、デジタルコンサルティング事業を中心に、エンタープライズシステムのモダナイゼーションやAIを活用したソリューションの提供を強化している。コーポレート方針としては、生成AIを活用したデータ・エンタープライズ領域のソリューションの強化、AIエージェントを活用したDX推進を推進する組織の新設、及びオフィス縮小・ITコスト見直し等の費用削減を通じた事業基盤の強化を実施している。APAC（日本国内及びアジア・パシフィック地域）とAMER（北米・中米・南米地域）を2つのリージョンでデジタルコンサルティング事業を展開している。APACではAIエージェント開発やモダナイゼーションへの移行が進展中であり、AMERではペイメント領域の大手クライアントを中心とした安定基盤と大型案件の稼働が進展している。APACにおける大型案件の売上減少等の影響はあるものの、CR A（CodeRebuild AI）を中心とする案件の受注が着実に積み上がっている。海外拠点の活用により利益貢献が定着している。なお、本中間期間の総売上収益は前年同期比3.5%増の3,909,519千円、営業利益は同169%減の38,985千円、税引前中間利益は104,457千円、親会社の所有者に帰属する中間利益は52,255千円となっている。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 7百万円 ## セグメント - デジタルコンサルティング事業 / 売上高 4百万円 / 売上構成比 94.47% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 10.46% - その他事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 5.89% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 19.6% ## 地域別 - アジア太平洋 / 売上高 28億円 / 0.724% - AMER / 売上高 8億円 / 0.217% - アジア太平洋 / 売上高 2億円 / 0.0575% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書（提出日2026-08-14）では、既存の固定費削減（EMEA縮小を含む）やCodeRebuild AI/MonstarXを中心とするAI・データエンタープライズ施策、海外拠点活用に関する言及を更新した。加えて、AIエージェントを活用したDX推進のための組織新設と、SAMIとの株式交換によるMLO再編（持分法適用関連会社化）を新たに戦略的賭けとして追加した。 - + AIエージェントDX推進組織の新設 - + SAMIとの株式交換によるMLO再編 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、地政学リスクとして「中東地域」および「米国の通商・関税政策動向」が明示されたため新規エントリを追加。あわせて、為替差損益（海外拠点に起因する為替変動リスク）とDX・生成AI需要に関するマクロ需要リスクは既存エントリへ言及追記し、為替差損益については2026年中間期の計上額（前年同期比）という新事実を変更イベントとして追記する。 - + 中東・米国通商関税の地政学リスク ### 技術 中間報告書（提出日2026-08-14）では、CodeRebuild AI（CRA）を中核とする生成AI×エンタープライズ向けモダナイゼーションの受注積み上げと専門組織立ち上げ計画、MonstarXの国内・グローバル提供開始計画、生成AIを活用したデータ・エンタープライズ領域のソリューション強化が明示された。また「AIエージェント開発技術」が新たに技術要素として個別掲出された。 - + AIエージェント開発技術 ### 資本配分 当中間期の設備投資額（有形・無形の内訳と合計）が追加開示されたほか、A種種類株式配当（2026年6月30日支払分）の金額が追記・更新された。さらに、MLOをSAMIが株式交換完全子会社化し、当社はSAMIの持分法適用関連会社化を受ける資本取引（本株式交換）が新たに追加開示された。 - + 本株式交換によるMLO再編 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-08-14の中間書類で、SAMIとの株式交換による資本関係再編、生成AI活用の専門組織新設、CodeRebuild AI（CRA）案件受注拡大、MonstarXの国内外提供開始計画が新たに明示された。また、既存の「2024年の構造改革（人員削減とCFO交代）」への言及があるため当該エントリに追記した。 - + SAMIとの株式交換 - + AIエージェント専門組織 - + CodeRebuild AI（CRA）受注拡大 - + MonstarX提供開始計画 ## 会社自身の言葉 ### 株式交換・資本関係の変更（MLO→SAMI、持分法化） - 「MLO（株式会社モンスターラボオムニバス）をSAMIが株式交換完全子会社化、Monster LabがSAMIの普通株式401,000株の割当てを受け、MLOは当社の連結子会社ではなくなる予定。SAMIは当社の持分法適用関連会社となる予定。」 — MLOが株式交換により連結子会社ではなくなり、SAMIが持分法適用関連会社になること、対価としてSAMI普通株を受けること等を説明している。 ### 生成AI/AIソリューションの推進（CRA・MonstarX・AIエージェント） - 「生成AIを活用した「CodeRebuild AI（CRA）」を中心とする案件の受注拡大を推進。」 — CodeRebuild AI（CRA）を中心に案件受注拡大を推進する方針。 - 「CodeRebuild AI（CRA）: 生成AIを活用したエンタープライズ向けモダナイゼーションソリューションとして案内され、製造業を中心に受注が着実に積み上がっている。」 — CRAを生成AI活用のエンタープライズ向けモダナイゼーションとして説明し、製造業中心に受注が積み上がっていること。 - 「生成AIを活用した独自のモダナイゼーションソリューション「CodeRebuild AI（CRA）」を中心とする案件の受注拡大を推進。」 — CRAを中心とする案件受注拡大を推進すること。 - 「MonstarX: 国内およびグローバルで提供開始予定の独自のマルチAIエージェント。」 — MonstarX（独自マルチAIエージェント）を国内・グローバルで提供開始する計画。 - 「生成AIを活用した「CodeRebuild AI（CRA）」を中心とする案件の受注が着実に積み上がっている。」 — CRA中心の案件受注が着実に積み上がっていること。 - 「独自AIソリューション（MonstarX）を国内およびグローバルで提供開始する計画を進めている。」 — MonstarXを国内およびグローバルで提供開始する計画を進めていること。 - 「生成AIを活用した「CodeRebuild AI」等のエンタープライズ領域のソリューションの専門組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域の本格展開を目指す。」 — 生成AI活用のエンタープライズ領域ソリューションに関する専門組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域の本格展開を目指すこと。 - 「生成AIを活用した「CodeRebuild AI」等のエンタープライズ領域ソリューションの専門組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域の本格展開を目指す。」 — 生成AI活用のエンタープライズ領域ソリューションに関する専門組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域の本格展開を目指すこと。 - 「生成AIを活用したデータ・エンタープライズ領域のソリューションの強化、AIエージェントを活用したDX推進を推進する組織の新設、及びオフィス縮小・ITコスト見直し等の費用削減を通じた事業基盤の強化を実施している。」 — データ・エンタープライズ領域のソリューション強化、AIエージェントを活用したDX推進、費用削減による事業基盤強化を実施していること。 - 「コーポレート方針としては、生成AIを活用したデータ・エンタープライズ領域のソリューションの強化、AIエージェントを活用したDX推進を推進する組織の新設、及びオフィス縮小・ITコスト見直し等の費用削減を通じた事業基盤の強化を実施している。」 — 同様のコーポレート方針として、生成AI活用の強化や組織新設、費用削減を通じた基盤強化を示していること。 - 「AIエージェント開発技術」 — AIエージェント開発技術に言及していること。 ### 費用削減・組織/投資・地域展開（APAC/AMER、設備投資等） - 「事業全体の費用削減策を実施。2024年5月31日公表の「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」に基づき、2024年12月31日までにEMEA（欧州及び中東）事業の大幅縮小を含むグループ全体の人員削減と固定費削減（オフィス縮小・ITコストの見直し）を実施。今後も必要に応じたオフィス縮小・ITコストの見直しを進める方針。」 — 費用削減策として人員削減・固定費削減（オフィス縮小、ITコスト見直し）を実施し、今後も継続する方針。 - 「有形固定資産の取得による支出: 79,127千円 無形資産の取得による支出: 23,380千円 合計: 102,507千円」 — 有形固定資産・無形資産の取得による支出（投資活動に関する支出合計）を示していること。 - 「2024年5月31日公表の「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」に基づき、2024年12月31日までにEMEA（欧州及び中東）事業の大幅縮小を含むグループ全体の人員削減と固定費削減（オフィス縮小・ITコストの見直し）を実施。今後も必要に応じたオフィス縮小・ITコストの見直しを進める方針。」 — 人員削減・固定費削減（EMEA縮小を含む）を実施し、今後もオフィス縮小・ITコスト見直しを進める方針。 - 「APAC（日本国内及びアジア・パシフィック地域）とAMER（北米・中米・南米地域）を2つのリージョンでデジタルコンサルティング事業を展開している。海外拠点の活用により利益貢献が定着している。」 — デジタルコンサルティング事業をAPAC/AMERの2リージョンで展開し、海外拠点活用で利益貢献が定着していること。 ### マクロ・リスク要因（為替、IT投資需要、地政学） - 「為替差損益が発生しており、2026年中間期には△100,948千円（前年同期は208,937千円の利益）として計上。」 — 為替差損益が発生し、当中間期に一定額（損失）として計上されていること。 - 「IT投資需要はDX・生成AIの活用拡大により高水準を維持。」 — DX・生成AIの活用拡大によりIT投資需要が高水準を維持していること。 - 「中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりが経済環境に影響。米国の通商・関税政策動向も不確実性を高めている。」 — 中東地域をはじめとする地政学リスクや、米国の通商・関税政策動向が経済の不確実性を高めること。 ### その他プロダクト（RPA/セルフオーダー/音楽配信） - 「A種種類株式に係る剰余金の配当を決議し、2026年6月30日に支払済み。総額66,203千円、1株あたり2円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年6月30日。」 — A種種類株式に係る剰余金の配当（総額、1株当たり、基準日、支払日など）が記載されていること。 - 「RPA（ロボットによる業務自動化）ツール」 — RPA（ロボットによる業務自動化）ツールがプロダクトとして挙げられていること。 - 「セルフオーダーシステム」 — セルフオーダーシステムがプロダクトとして挙げられていること。 - 「音楽配信事業」 — 音楽配信事業がプロダクトとして挙げられていること。