# モンスターラボ（5255） （開示事項の経過）連結子会社の異動（株式交換）及び持分法適用関連会社の異動の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260831528236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2026年8月31日、MLOを株式交換で連結子会社から外し、対価として取得したSAMI株式の一部を保有することで、SAMIを持分法適用関連会社としました。株式交換は予定どおり効力が発生しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、本株式交換の効力が2026年8月31日に発生したことと、MLOが連結子会社に該当しなくなり、SAMIが持分法適用関連会社となったことを説明しています。取引の具体的な理由は本開示では記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社SAMI Japan
- 対象会社の名称: 株式会社モンスターラボオムニバス
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当社が保有していたMLO普通株式の全部（現金価額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社が保有していたMLO普通株式の全部を対価として、SAMI普通株式401,000株の割当てを受けた）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 401,000株（議決権数は本日現在334,334個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"34.91％","change":"+34.91ポイント","change_rate":"not_calculable","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年8月10日付開示のとおり
- 取締役会決議日: 2026年8月10日
- 契約締結日: 2026年8月10日
- 実行日・効力発生日: 2026年8月31日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SAMIは当社の持分法適用関連会社となった。その他の経営体制・商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「株式会社モンスターラボオムニバス（以下『MLO』）を株式交換完全子会社、株式会社 SAMI Japan（以下『SAMI』）を株式交換完全親会社とする株式交換」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「SAMI は当社の持分法適用関連会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」「本日現在の所有株式数 334,334 株（議決権所有割合：34.91％）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「MLO は当社の連結子会社に該当しないこと」「SAMI は当社の持分法適用関連会社となりました」「401,000 株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換に伴う当社の業績に与える影響につきましては、2026 年８月 10 日付開示のとおりです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年８月 10 日付『連結子会社の異動（株式交換）及び持分法適用関連会社の異動並びに利益の計上見込みに関するお知らせ』で公表」「本日、予定どおり本株式交換の効力が発生」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「取得の対価：当社が保有していた MLO 普通株式の全部」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社は本株式交換の対価として SAMI の普通株式 401,000 株の割当てを受け」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026 年８月 10 日付」「同日付で株式交換契約を締結」「2026 年８月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本日、予定どおり本株式交換の効力が発生いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SAMI は当社の持分法適用関連会社となりました」」）