# モンスターラボ（5255） 2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260814520458
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上収益予想を8,500百万円から8,000百万円へ、営業利益予想を500百万円から220百万円へ引き下げた。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は引き続き公表していない。

## 会社が挙げた理由

APACでプロダクト開発からAIエージェント開発・モダナイゼーションへの移行を進めているが、受注の積み上がりが期初想定より緩やかで、移行に時間を要しているため。また、プロダクト開発領域で複数の大型案件のプロジェクトライフタイム終了が重なり、減少分を補えなかったため、下期の売上・利益計画を保守的に見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":8000,"change":-500,"change_rate":-5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":220,"change":-280,"change_rate":-56,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 27 日
- 前期実績: 売上収益7,795百万円、営業利益△187百万円、税引前利益△319百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△337百万円、基本的1株当たり当期利益△7.48円（2025年12月期）
- 修正の理由: APACでプロダクト開発からAIエージェント開発及びモダナイゼーションへの移行を進めているが、受注の積み上がりが期初想定より緩やかで移行に時間を要していることに加え、プロダクト開発領域で複数の大型案件のプロジェクトライフタイム終了が重なり、これらを補えなかったため、下期の売上及び利益計画を保守的に見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 27 日に公表した 2026 年 12 月期…の通期業績予想につきまして…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年 12 月期通期業績予想の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は8,500百万円から8,000百万円、営業利益は500百万円から220百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益△5.9、営業利益△56.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「△5.9」、営業利益の増減率は「△56.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループは、APACにおいて…」および「親会社の所有者に帰属する当期利益」の表記。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△56.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「△5.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の営業利益は「△187」、修正理由欄に「修正後の予想においても営業利益は黒字を確保する見込み」とある。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「引き続き公表を差し控えております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「受注の積み上がり」「複数の大型案件のプロジェクトライフタイムの終了」および売上総利益への影響として記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注の積み上がりは継続しているものの、期初に想定していたよりも緩やかな伸び」「複数の大型案件のプロジェクトライフタイムの終了」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「APAC」「プロダクト開発」「AI エージェント開発」「モダナイゼーション」「米州（AMER）地域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当該移行に一定の時間を要しております」および「複数の大型案件のプロジェクトライフタイムの終了が重なり、これらを補うに至らなかった」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の増減額として売上収益「△500」、営業利益「△280」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「プロダクト開発から…への移行を進めております」および「受注の積み上がり」「大型案件のプロジェクトライフタイムの終了」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初に想定」「下期の売上及び利益計画」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注の積み上がりは継続しているものの」「複数の大型案件のプロジェクトライフタイムの終了が重なり」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の減少に伴う売上総利益の減少が営業利益に概ね直接的に影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「プロダクト開発」から「AI エージェント開発」及び「モダナイゼーション」への移行との記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は事業領域の移行、受注、大型案件終了および下期計画の見直しについて記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応としては「下期以降の業績の改善・回復に向けて取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月 14 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月31日」、理由欄に「下期」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026 年２月 27 日公表）」および対象期間の開始日「2026 年１月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および「2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2026 年 12 月期通期業績予想の修正」「２．修正の理由」で、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「8,000 百万円となる見込み」「220 百万円となる見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）