# モンスターラボ（5255） 2026年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260814520416
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

中間期は売上収益が前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は69.2％減少しました。通期の売上収益・営業利益予想は修正され、普通株式の年間配当予想は0円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化による構造改革で収益基盤を改善した一方、APACでは大型案件の終了と新分野への移行に時間を要し売上が減少しました。AMERでは大型案件の本格稼働、既存大手顧客の安定した事業基盤、デリバリーセンターの活用により増収増益となりました。通期予想は、APACのAIエージェント開発・モダナイゼーション領域の受注拡大が期初想定より緩やかだったため修正されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":3909,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.2}
- 経常利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.4,"前期末":7.6}
- 総資産: {"value":8913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202429,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-195918,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343451,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3674327,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"Ａ種株式":{"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルコンサルティング事業":{"value":3684969,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":224550,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デジタルコンサルティング事業":{"value":386417,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":45053,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"デジタルコンサルティング事業_APAC":{"value":2835351,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1},"デジタルコンサルティング事業_AMER":{"value":849618,"unit":"千円","yoy_pct":65.9},"その他事業_APAC":{"value":224550,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62545,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。借入金元本の返済猶予等により重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 子会社の株式会社モンスターラボオムニバスを株式会社SAMI Japanに株式交換で承継し、同社を連結子会社から外してSAMI Japanを持分法適用関連会社とする株式交換契約を締結。効力発生日は2026年８月31日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 64,900,722株
- 期末自己株式数: 243,300株
- 業績の増減要因: 不採算拠点の撤退・縮小とコスト最適化による構造改革、APACにおける大型案件の終了とAIエージェント開発・モダナイゼーションへの移行、AMERにおける大型案件の本格稼働、既存大手顧客の安定した事業基盤、デリバリーセンターの効果的な活用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「売上収益 3,909百万円」、通期予想に「8,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「38百万円」、通期営業利益予想は「220百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比3.5％増」、営業利益は「前年同期比69.2%減」と記載され、前年は税引前中間損失358,770千円、親会社所有者帰属中間損失253,387千円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は3,909,519千円（前年同期比3.5％増）」、「営業利益は38,985千円（前年同期比69.2%減）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,985千円、税引前中間利益104,457千円、親会社の所有者に帰属する中間利益52,255千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「38百万円」、通期営業利益予想は「220百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の2025年12月期合計は「0.00」、2026年12月期予想合計は「0.00」。A種株式は「2025年12月期 2.00円」「2026年12月期（予想）2.00円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルコンサルティング事業のセグメント損益は164,885千円から386,417千円、その他事業は△33,910千円から45,053千円となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年12月期中間期 7.4％」「2025年12月期 7.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △149,300千円」「2026年当中間期 202,429千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革」および「プロダクト開発領域から…AIエージェント開発や…モダナイゼーションへの移行」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「APACの売上収益2,835,351千円、AMERの売上収益849,618千円などの数値が示される一方、要因については「複数の大型案件が縮小した影響」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革により…事業基盤への転換」、「AIプロダクトの開発・展開を専任で推進する組織の新設」、「デリバリーセンターの効果的な活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な予想を行うことが困難であることから…引き続き開示しておりません」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上収益3,909百万円、営業利益38百万円、通期予想8,000百万円・220百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の動向」、「地政学リスクの高まり」、「物価上昇や為替変動の影響等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるAPACとの比較であることに加え、当社グループ内における合併に伴いセグメント間内部取引が解消された影響を含んでおります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月10開催の取締役会において…株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約書を締結しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界12の国と地域において…事業を展開しております」と記載されている。」）