# モンスターラボ（5255） 「金融収益（為替差益）」計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260515536859
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期連結累計期間に、海外子会社向け円貨建貸付金とChowly, Inc.株式の為替・時価変動により、為替差益30,060千円を金融収益として計上しました。今後の為替相場によって金額は変動します。

## 会社が挙げた理由

海外子会社向け円貨建子会社貸付金の為替変動、および外貨建投資有価証券であるChowly,Inc.株式の為替変動を含む時価変動の影響。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年3月31日（当第1四半期連結累計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社モンスターラボ）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社に対する円貨建子会社貸付金、米国の会社にかかる外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）
- 原因: 日本が海外子会社に対して有する円貨建子会社貸付金から生じた為替変動及び、日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）から生じた為替変動を含む時価変動の影響
- 業績への影響額: 30,060千円（金融収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 30,060 千円を金融収益に計上しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 30,060 千円を金融収益に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期連結累計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「上記金額は、当第１四半期連結累計期間末時点での為替相場の影響によるもの」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 30,060 千円」および「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年 12 月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 30,060 千円を金融収益に計上しました」および「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替変動及び…為替変動含む時価変動の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「日本が海外子会社に対して有する円貨建子会社貸付金」および「日本が保有する…外貨建投資有価証券」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替変動及び…時価変動の影響により、為替差益 30,060 千円を金融収益に計上しました。」」）