# モンスターラボ（5255） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260515536440
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比2.9％増の1,954百万円となった一方、営業利益は8.7％減の85百万円でした。前年同期に赤字だった税引前利益と親会社所有者帰属利益は、今期はそれぞれ85百万円、55百万円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換と営業利益の黒字化を実現したと説明しています。AMERでは既存大手クライアント、大型案件、コロンビア・バングラデシュのデリバリーセンターの活用が寄与したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.1,"前期末":7.6}
- 総資産: {"value":9214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139578,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52814,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96469,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3974847,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24491,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前年度の営業キャッシュ・フローのマイナス、借入金元本の返済猶予などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け・オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 64900722
- 期末自己株式数: 243300
- 業績の増減要因: 不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により営業利益を黒字化。AMERでは既存大手クライアントを中心とする安定的な事業基盤、大型案件の獲得、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの活用が寄与。APACでは売上・営業利益とも前年同期を下回ったが、生成AIの活用やエンタープライズ領域の案件獲得が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 1,954 百万円」「通期 8,500 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 1,954 百万円」「営業利益 85 百万円」「通期 8,500」「500」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は1,954,303千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は85,587千円（前年同期比8.7％減）、税引前四半期利益は85,277千円（前年同期は171,981千円の税引前四半期損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は1,954,303千円（前年同期比2.9％増）」「営業利益は85,587千円（前年同期比8.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 85,587」「税引前四半期利益 85,277」「親会社の所有者 55,217」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計 0.00」「2026年12月期（予想）…合計 0.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「デジタルコンサルティング事業 219,812」「その他事業 22,601」「前年同期…80,375」「18,134」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上収益 1,954,303」「営業利益 85,587」「売上収益 1,899,698」「営業利益 93,739」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第１四半期…親会社所有者帰属持分比率 8.1」「2025年12月期…7.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、資金は139,578千円の収入（前年同期は315,105千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換を実現し、営業利益の黒字化を達成」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で販売費及び一般管理費が117,040千円減少」「売上収益は1,954,303千円」「営業利益は85,587千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化」「ＡＩプロダクトの開発・展開に向けた投資」「大型案件の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的な予想を行うことが困難であることから、開示しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」「売上収益は1,954,303千円（前年同期比2.9％増）」「営業利益は85,587千円（前年同期比8.7％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東地域における地政学リスクの高まり、円安基調の長期化に伴う物価上昇、長期金利の上昇、深刻な人手不足」「決算日時点の為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるＡＰＡＣとの比較であることに加え、当社グループ内における合併に伴いセグメント間内部取引が解消された影響を含んでおります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「２．後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界12の国と地域において…事業を展開しております」」）