# モンスターラボ（5255） 「金融収益（為替差益）」計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20260227571347
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

海外子会社向けの円貨建貸付金やChowly, Inc.株式の為替・時価変動により、2025年12月期に為替差益69,284千円を金融収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

海外子会社に対する円貨建子会社貸付金および米国Chowly, Inc.株式に生じた為替変動・時価変動の影響によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「金融収益（為替差益）」計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月31日（当連結累計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社に対する円貨建子会社貸付金、米国Chowly, Inc.株式（外貨建投資有価証券）
- 原因: 日本が海外子会社に対して有する円貨建子会社貸付金から生じた為替変動及び、日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）から生じた為替変動を含む時価変動の影響
- 業績への影響額: 69,284千円（金融収益）
- 計上する会計期間: 2025年12月期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響」については決算短信を参照する旨の記載にとどまる。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 69,284 千円を金融収益に計上しました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の金融収益の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2025 年 12 月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 69,284 千円」とあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「円貨建子会社貸付金」および「外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）」から生じた影響と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金融収益（為替差益）の計上内容と業績への影響のみを説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 69,284 千円を金融収益に計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期連結累計期間（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「上記金額は、当連結累計期間末時点での為替相場の影響によるもの」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「外貨建投資有価証券（Chowly,Inc.株式）」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「69,284 千円」および「2025 年 12 月期連結累計期間（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「為替差益 69,284 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融収益（為替差益）を計上いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「『金融収益（為替差益）』計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします」とあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 69,284 千円を金融収益に計上しました」および「今後の為替相場の状況により変動いたします」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替変動及び…為替変動含む時価変動の影響」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「日本が海外子会社に対して有する円貨建子会社貸付金」および「日本が保有する…外貨建投資有価証券」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融収益の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示訂正・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替変動」および「時価変動の影響」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）