# モンスターラボ（5255） 当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20250917558875
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

連結子会社のモンスターラボジャパンに対し、リオン株式会社が委託代金の返還などを求めて東京地方裁判所に提訴しました。請求額は3億5,122万5,899円ですが、法的責任や業績への重要な影響はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

リオン株式会社は、モンスターラボジャパンに委託していたシステムが所定の期日までに完成しなかったなどとして、委託代金の返還を求めています。一方、モンスターラボジャパンは準委任契約に基づき必要な業務を誠実に遂行してきたと認識しており、請求には応じられないと考えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年8月26日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月12日（当社子会社への訴訟送達日）
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボジャパン（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: リオン株式会社が2021年よりモンスターラボジャパンに委託していたシステム開発業務に係る当該システム
- 原因: 原告は、当該システムが所定の期日までに完成に至らなかったなどとして、委託代金の返還を求めている。一方、モンスターラボジャパンは、準委任契約に基づき契約上必要な業務を誠実に遂行してきたと認識している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟が当社の当期業績に与える重要な影響はないと考えている。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 委託代金返還等請求に係る訴訟（業務委託契約解除に基づく原状回復請求および債務不履行に基づく損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: リオン株式会社
- 被告: 株式会社モンスターラボジャパン
- 提訴日・処分日: 2025年8月26日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 3億5,122万5,899円（訴訟物の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: モンスターラボジャパンは本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応する。本件訴訟は係争中であり、モンスターラボジャパンの法的責任の有無が確定したものではない。
- 続報の予定: 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟が当社の当期業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「委託代金の返還を求め」および「訴訟物の価額は３億5,122万5,899円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟が当社の当期業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額は３億5,122万5,899円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021年よりモンスターラボジャパンに委託していたシステム開発業務に関連するものです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の訴訟内容および今後の見通しに、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟物の価額は３億5,122万5,899円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当期業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟が提起された年月日：2025年８月26日」「当社子会社への訴訟送達年月日：2025年９月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モンスターラボジャパン」「リオン株式会社」「システム開発業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月26日」「2025年９月12日」「３億5,122万5,899円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に訴訟内容および訴訟物の価額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件訴訟は係争中であり」「代理人弁護士を通じて適切に対応して参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「代理人弁護士を通じて適切に対応して参ります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「と認識しております」「と考えております」「法的責任の有無が確定したものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「リオン株式会社より、委託代金返還等請求に係る訴訟の提起がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社モンスターラボジャパンに対し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「原告であるリオン株式会社が」「モンスターラボジャパンに対し」訴訟を提起した。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件訴訟は係争中であり、モンスターラボジャパンの法的責任の有無が確定したものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）