# モンスターラボ（5255） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20250814541783
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比34.0％減の3,778百万円となった一方、営業損益は前年の大幅な赤字から126百万円の黒字に転換した。親会社所有者帰属の中間損益は253百万円の赤字だったが、前年の5,894百万円の赤字から大きく縮小した。

## 会社が挙げた理由

不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化を中心とする構造改革により、営業利益の黒字化を達成した。販売費及び一般管理費は前年同期比895,180千円減少した。一方、金融費用、主に為替差損の増加により中間損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3778,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":-62.4}
- 総資産: {"value":9723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149300,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75406,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2743615,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4131709,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8517,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65374,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度及び当中間期に純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、借入金元本の返済猶予を受けているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 64900722
- 期末自己株式数: 243300
- 業績の増減要因: 不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化などの構造改革により販売費及び一般管理費が895,180千円減少し営業利益が黒字化。APACでは生成AI・データ・エンタープライズ案件が進展し、AMERでは既存大手クライアントを中心とした安定的な案件パイプラインが寄与した。金融費用、主に為替差損の増加により最終損益は赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は3,778百万円、通期予想は8,517百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は126百万円、通期営業利益予想は360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比34.0％減。営業利益は前年の6,990,797千円の営業損失から126,397千円の営業利益となり、親会社所有者帰属中間損失は前年の5,894,047千円から253,387千円に縮小した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は5,721,416千円から3,778,949千円へ減少し、営業利益は△6,990,797千円から126,397千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益126,397千円、税引前中間損失△358,770千円、親会社の所有者に帰属する中間損失△253,387千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は126,397千円、通期営業利益予想は360百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失（又は戻入れ） －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルコンサルティング事業のセグメント損益は164,885千円、その他事業は△33,910千円。前年はそれぞれ△3,964,731千円、19,111千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期中間期13.9％、2024年12月期△62.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、資金は△149,300千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革」により営業利益の黒字化を達成したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で販売費及び一般管理費が895,180千円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「不採算拠点の撤退縮小、オフィス縮小やITコスト見直し、生成AIを活用した案件獲得などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の中間期実績と、2025年12月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等」「金融費用（主に為替差損）」との記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、地域別売上高の表示区分を変更」「前年同期に係る地域別売上高は、変更後の表示区分に組替再表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「10．後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界12の国と地域において」事業を展開していると記載されている。」）