# モンスターラボ（5255） 2025年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20250515554905
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比40.2％減となった一方、構造改革やコスト削減により営業利益は黒字化しました。ただし、親会社所有者帰属四半期損失は続き、債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性も残っています。

## 会社が挙げた理由

不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする構造改革により、営業利益の黒字化を達成したとしています。一方、前連結会計年度に主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上したことが債務超過の主な背景と説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
- 発生日: 2025年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2025年５月15日（本決算短信の開示日及び要約四半期連結財務諸表の承認日）
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボ及びその子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: APAC、AMER、デジタルコンサルティング事業、その他事業。従来EMEAとしていた売上高はAPACに含めて表示
- 原因: 不採算拠点の撤退・縮小、コスト最適化を中心とする構造改革。債務超過については、前連結会計年度に主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上したこと
- 業績への影響額: 売上収益1,899,698千円（前年同期比40.2％減）、営業利益93,739千円（前年同期は891,590千円の営業損失）、税引前四半期損失171,981千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失137,846千円。2025年３月31日時点の債務超過額は775,015千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績予想は2025年２月14日に公表した数値から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （１）事業整理、（２）事業の収益改善策について、（３）事業を含む全社的な費用削減策について、（４）財務面について
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益性・成長性の高い事業への集中、ヘルスケア・ライフサイエンス領域や金融領域での案件獲得強化、自社テクノロジーへの投資、過去のDXプロジェクトのソリューション化、データ領域及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発の強化、資金調達の実施・検討、取引金融機関からの継続的な支援獲得を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「当第１四半期連結累計期間末で775,015千円の債務超過となっております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は1,899,698千円（前年同期比40.2％減）」。「営業利益は93,739千円（前年同期は891,590千円の営業損失）」。「親会社の所有者に帰属する四半期損失は137,846千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の業績につきましては、2025年２月14日の決算発表時に公表いたしました数値から、変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上収益は1,899,698千円（前年同期比40.2％減）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは世界12の国と地域において」。「当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事業概況及び継続企業の前提に関する記載に、出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末で775,015千円の債務超過となっております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は93,739千円」。「親会社の所有者に帰属する四半期損失は137,846千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日」。「当第１四半期連結会計期間末（2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モンスターラボ」。「APAC」。「AMER」。「デジタルコンサルティング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上収益1,899,698千円（前年同期比40.2％減）」。「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期第１四半期の連結業績」及び「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に具体的な数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月31日付『連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ』にて公表した通り」。「2025年３月28日付『第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了…』にて公表した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の施策は記載されていますが、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」。「これらの対応策は実施途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社モンスターラボ」。「当社及びその子会社（以下、当社グループ）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の注記事項及び継続企業の前提に関する記載に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「公表した通り」と記載されており、遅延、取消しまたは訂正を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております」。「（１）事業整理」。「（２）事業の収益改善策について」。「（３）事業を含む全社的な費用削減策について」。「（４）財務面について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はありません。」）