# モンスターラボ（5255） 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20250331504427
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2024年12月期末に純資産がマイナスとなり、東証グロース市場の純資産基準に不適合となったため、2027年12月31日までに純資産を正にして上場維持基準へ適合する計画を公表した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期に純資産基準を満たさず、赤字拠点の整理や人員整理に伴う資産の減損、貸倒引当処理、退職金等の一時費用によって大きな損失を計上し、連結純資産が4,776,719千円の債務超過となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 計画期間：2025年12月31日、改善期間：2027年12月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 赤字拠点の整理、人員体制の見直し、データ・エンタープライズシステム領域強化、ボーダレスな組織運営による独自の価値提供、AI による生産性革新、エクイティファイナンス施策による将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年12月期において、東証グロース市場の上場維持基準を充たしていなかったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「改善期間は、2027年12月31日迄」「計画期間 2025年12月31日」「改善期間 2027年12月31日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2025年12月31日」「改善期間 2027年12月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「赤字拠点の整理や、人員体制の見直しなど、抜本的な構造改革」「資産の減損や貸倒引当処理、退職金等の一時費用としてグループ全体で大きな損失を計上」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年２月14日に公表しました『2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』にてお知らせしましたとおり」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に関してお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2027年12月31日時点において、上場維持基準を充たす（純資産の額が正）必要があります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「純資産の額（百万円）」「適合状況」が記載されているが、売上高・利益等の目標表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「純資産の額が正」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタルコンサルティング事業」を「APAC、EMEA、AMER」のリージョンに分類して展開しているとの説明のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値・期限の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当連結会計年度につきましては、昨年度に引き続き、今後の成長に向けた基盤構築期と位置づけ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上収益 10,003,292 千円」「営業損失 10,269,868 千円」などの実績記載はあるが、計画値との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「資産の減損や貸倒引当処理、退職金等の一時費用としてグループ全体で大きな損失を計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・総還元性向・自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「エクイティファイナンス施策による将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月31日時点において、上場維持基準を充たす（純資産の額が正）必要があります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「特に高成長を見込んで先行投資をしておりましたＥＭＥＡを中心に、大部分のオフィスを撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「データ・エンタープライズシステム領域強化」「ボーダレスな組織運営による独自の価値提供」「AI による生産性革新」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第81回新株予約権を発行」「A種種類株式の発行による3,300,000,000円の調達」と記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年12月31日」「改善期間 2027年12月31日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月31日までの上場維持基準への適合を目指してまいります」」）