# モンスターラボ（5255） 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20250214576515
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2024年12月期は売上収益が前年比25.1％減り、営業損失が102億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が99億円に拡大しました。EMEAなどの拠点撤退・子会社整理や減損損失により資本合計も△47億円となり、債務超過と継続企業の前提に重要な疑義が生じています。

## 会社が挙げた理由

会社は、EMEAを中心に高成長を見込んだ先行投資に対して売上が想定を下回ったこと、大規模プロジェクトの開始時期の遅れで稼働率が低下したこと、拠点撤退・人員整理などの構造改革を実施したことを理由として挙げています。これに伴い、減損損失、貸倒引当処理、退職金等の一時費用を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期の連結業績
- 発生日: 2024年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボホールディングス及び当社グループ（連結子会社・孫会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: APAC、EMEA、AMERの各リージョン。特にEMEAの大部分のオフィス及び、Monstarlab Denmark ApS、Monstarlab UK Limited、Monstarlab Czech Republic. s.r.o、Monstarlab Germany GmbH、Monstarlab Netherlands B.V.、Monstarlab Middle East DMCC、Genieology Design DMCC等
- 原因: 高い成長を見込んだ先行投資的人員採用に対して売上が想定を下回ったこと、大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れて稼働率が低下したこと、EMEA及びAMERで当初想定された収益が見込めなくなったこと
- 業績への影響額: 営業損失10,269,868千円、親会社の所有者に帰属する当期損失9,947,586千円、減損損失4,320,639千円。資本合計は△4,776,719千円。減損損失は連結損益計算書のその他の費用等に反映
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結業績予想として、売上収益8,517百万円、営業利益360百万円、税引前利益274百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益206百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: 連結子会社の破産手続、子会社株式譲渡及び連結範囲からの除外
- 裁判所・当局: not_disclosed（書類には裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われるとの記載のみ）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年9月27日（Monstarlab Denmark ApSの破産手続開始決定）。取締役会決議は2024年9月19日、Genieology Design DMCCの株式譲渡実施日は2024年9月23日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 支配を喪失する子会社及び孫会社への債権。金額はnot_disclosed。一部貸倒引当金を計上済み
- 停止した業務: EMEAの大部分のオフィスからの撤退、赤字拠点の閉鎖及び人員削減。EMEA第4四半期の売上収益は47,947千円まで極小化
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 非稼働人員を中心にした人員削減、オフィスの縮小、ITコストの見直し、事業ポートフォリオの見直し、組織再編、収益構造の再構築
- 役員の責任: 役員報酬減額（具体的な金額・対象役員はnot_disclosed）
- 異動前の議決権所有割合: Genieology Design DMCC：80株、100％
- 異動後の議決権所有割合: Genieology Design DMCC：0株、－％
- 今後の見通し: 事業面及び財務面の安定化、持続的な収支改善、資本増強に向けた施策を進め、債務超過の解消・改善に努める。2025年12月期は再成長期として売上成長と利益創出の両立を目指す。Monstarlab Denmark ApSについては裁判所及び破産管財人が破産手続を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「当社グループは2024年12月末時点で債務超過となっております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益10,003百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失10,269百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失9,947百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上収益10,003,292千円、親会社の所有者に帰属する当期損失9,947,586千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「一時費用としてグループ全体で大きな損失を計上しました」「当第4四半期連結会計期間には全リージョンにおいて構造改革費用等を除いた営業利益の黒字化を達成」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ＥＭＥＡを中心に、大部分のオフィスを撤退」「赤字拠点閉鎖を含む大規模な構造改革を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「2024年12月末時点で債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失4,320,639千円」「営業損失は10,269,868千円」「資本合計の残高は△4,776,719千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ました」「2024年9月23日に株式譲渡を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モンスターラボホールディングス」「Monstarlab Denmark ApS」「Genieology Design DMCC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「営業損失10,269,868千円」「減損損失4,320,639千円」「2024年9月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「決算短信本文及び「連結財務諸表及び主な注記」に業績数値、財政状態及び減損損失額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資本増強に向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努めてまいります」「裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われていく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月31日に公表しました…」「2024年8月14日に公表いたしました…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2024年12月期第2四半期末時点において連結純資産が2,593百万円の債務超過」「資本合計の残高は△4,776,719千円」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる価値算定（161百万円）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は10,269,868千円」「貸倒損失の計上を見込んでおります」「当期利益は206百万円の黒字を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れるなどの理由から稼働率が低下」「売上が想定を下回った」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2025年3月28日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「非稼働人員を中心にした人員削減と、オフィスの縮小やITコストの見直し等を実行」「組織再編、収益構造の再構築」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2024年8月14日に公表いたしました『人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ』」」）