# モンスターラボ（5255） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20241114522725
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比21.4％減となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失が7,735,278千円まで拡大しました。EMEAの拠点閉鎖・子会社の破産などで事業を大幅に縮小し、9月末時点で連結資本が△3,011,916千円の債務超過となっています。

## 会社が挙げた理由

既存案件の終了による売上減少、大規模プロジェクトの開始遅延による稼働率低下、EMEA・AMERの構造改革費用、減損損失、急激な円高による為替差損などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第3四半期決算
- 発生日: 2024年9月30日（当第3四半期連結会計期間末）。関連する子会社整理では、2024年9月23日に株式譲渡、2024年9月27日に破産手続開始決定
- 認知日・通知受領日: 2024年9月19日（ＭＬＤＫの破産手続開始申立て及びＧＯ株式譲渡の取締役会決議）
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社・孫会社のMonstarlab Denmark ApS、Monstarlab UK Limited、Monstarlab Czech Republic. s.r.o、Monstarlab Germany GmbH、Monstarlab Netherlands B.V.、Monstarlab Middle East DMCC、Genieology Design DMCC、Genieology Design Yazılım Limited Şirket
- 対象拠点・対象製品: ＥＭＥＡに属する拠点及びデジタルコンサルティング事業
- 原因: 既存案件の開発案件終了による売上減少、大規模プロジェクトの開始時期の大幅な遅れによる稼働率低下、ＥＭＥＡ及びＡＭＥＲの赤字、構造改革費用、急激な円高による為替差損
- 業績への影響額: 減損損失4,141,999千円、構造改革費用約4.4億円（当第3四半期連結累計期間に計上）、為替差損約12億円（当第3四半期会計期間に計上）、親会社の所有者に帰属する四半期損失7,735,278千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日まで）。為替差損は当第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想は合理的な算定が困難なため記載なし（未定）。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 連結子会社の破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定、子会社株式譲渡
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年9月19日（破産手続開始申立ての決議）、2024年9月27日（ＭＬＤＫの破産手続開始決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ＥＭＥＡにおける大部分の事業活動を停止。拠点閉鎖及び連結除外により、第4四半期以降のＥＭＥＡの事業活動・売上収益は連結損益計算書にほとんど影響を与えない水準まで極小化する予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。ＧＯ及びＴＲの譲渡価額について、第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングが価値算定を実施
- 再発防止策: 非稼働人員を中心にした人員削減、オフィスの縮小やITコストの見直し、全リージョンの事業ポートフォリオの見直し、ケイパビリティ強化のための投資や組織再編、収益構造の再構築、差別化可能なテクノロジーへの投資、エンタープライズ領域への対応力強化、人材獲得力の強化、利益構造の抜本的強化を目的とした組織変革・構造改革
- 役員の責任: 2024年8月14日に公表した『役員報酬減額のお知らせ』への言及はあるが、減額内容は記載なし
- 異動前の議決権所有割合: Genieology Design DMCC：80株、100%（株式譲渡前）
- 異動後の議決権所有割合: Genieology Design DMCC：0株、－%（株式譲渡後）
- 今後の見通し: ＭＬＤＫ等については裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われる。第4四半期には構造改革費用を除く全リージョンの黒字化を目指し、合理的な業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「連結純資産が2,593百万円の債務超過となっております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は7,942,630千円（前年同期比21.4％減）」／「親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,735,278千円（前年同期は1,090,748千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては…合理的に見通すことが困難であると判断し、未定といたしました」／「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上収益は7,942,630千円」／「親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,735,278千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」全体の連結業績を記載し、「資本合計は△3,011,916千円」としています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ＥＭＥＡにおいて…拠点の閉鎖及び連結除外という抜本的な構造改革を実施し、当第３四半期中に大部分の事業活動を停止しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」／「連結純資産が2,593百万円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失（4,141,999千円）」／「構造改革費用としましては約4.4億円を当第３四半期連結累計期間に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に計上しております」／「当第３四半期会計期間において計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日」／「2024年９月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ました」／「2024年９月23日に株式譲渡を実施しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Monstarlab Denmark ApS」／「Monstarlab UK Limited」／「Genieology Design DMCC」など」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失4,141,999千円」／「2024年９月27日に…破産手続開始決定」／「譲渡前…100%」「譲渡後…－%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に売上収益、損失、減損損失、譲渡益等が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後に関しましては、裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われていくこととなります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月31日に公表しました…」／「2024年８月14日に公表いたしました…」／「2024年９月19日及び30日の適時開示の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる価値算定（161百万円）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約８億円の利益改善が見込まれており」／「第４四半期の全リージョン黒字化を目指しております」／「合理的に見通すことが困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れる」／「急激な円高により、為替差損として約12億円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS…の破産手続開始の申立て」／「ＭＬＤＫの完全子会社…の６社に対する支配を喪失」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＥＭＥＡ及びＡＭＥＲのコスト構造を抜本的に見直す」／「事業整理として…破産手続開始決定を得ました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2024年８月14日に公表いたしました『人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ』」」）