# モンスターラボ（5255） 「その他の費用」計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5255/disclosure/20241114522720
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5255

## 何が変わったか

連結子会社Monstarlab Denmark ApSの破産手続開始に伴い、同社とその子会社5社への支配を失いました。その結果、連結上の帳簿価額など753百万円を「その他の費用」に計上しました。

## 会社が挙げた理由

Monstarlab Denmark ApSについて破産手続開始の申立てを行い、2024年9月27日に破産手続開始決定を得たことに伴い、同社およびその子会社への支配を喪失したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 支配の喪失に伴う損益の計上
- 発生日: 2024年9月27日（ＭＬＤＫの破産手続開始決定を得た日）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月27日（ＭＬＤＫの破産手続開始決定を得た日）
- 対象となる主体: 株式会社モンスターラボホールディングスの連結子会社 Monstarlab Denmark ApS（ＭＬＤＫ）およびその子会社 Monstarlab UK Limited、Monstarlab Czech Republic. s.r.o、Monstarlab Germany GmbH、Monstarlab Netherlands B.V.、Monstarlab Middle East DMCC
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＭＬＤＫの破産手続開始の申立ておよび破産手続開始決定に伴う支配の喪失
- 業績への影響額: 753百万円（株式の連結上の帳簿価額等、その他の費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記のその他の費用の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の「2024年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続（開始申立て・破産手続開始決定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年9月19日（取締役会で破産手続開始の申立てを決議）、2024年9月27日（破産手続開始決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2024年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には753百万円の計上額はあるが、利益または売上高の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS」および同社の子会社5社を対象としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は支配喪失と費用計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「753百万円をその他の費用に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Monstarlab Denmark ApS」「Monstarlab UK Limited」「Monstarlab Czech Republic. s.r.o」「Monstarlab Germany GmbH」「Monstarlab Netherlands B.V.」「Monstarlab Middle East DMCC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ております」「753百万円をその他の費用に計上しました」「2024年12月期第3四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2024年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支配が喪失され」「753百万円をその他の費用に計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年9月19日付『子会社の異動（子会社及び孫会社の破産又は清算）に関するお知らせ』にてお知らせいたしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「破産手続開始決定を得ております」「支配が喪失され」「753百万円をその他の費用に計上しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は破産手続開始、支配喪失、その他の費用計上を記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）