# BIM原則適用と建設業の時間外労働上限規制｜Ａｒｅｎｔ（5254）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「国土交通省は、建設業界の長年の課題である生産性向上を解決する手段として、以前から導入の検討を続けておりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でのデジタル化が進んだことを背景に、2023年度からの公共事業におけるBIM利用の原則化を決定、その後のBIM利用の対象範囲を順次拡大していく方針を発表しております。」 — 2023年度からの公共事業におけるBIM利用原則化と、2024年4月からの時間外労働上限規制適用開始を、建設業の生産性向上を促す環境変化として記載している。 (https://komori.app/company/5254/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」 — 建設業の時間外労働上限規制について、適用開始予定の段階から2024年4月の適用開始済みの事実へ進展した。 (https://komori.app/company/5254/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」 — 建設業の時間外労働上限規制が2024年4月から適用開始済みであることを再確認している。 (https://komori.app/company/5254/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 前進 「2026年春より、BIMで作成した図面データによる確認申請が開始」 — BIM原則適用及び時間外労働上限規制に加え、2026年春からのBIM図面による確認申請開始を制度変更として示している。 (https://komori.app/company/5254/disclosure/20260511523427)
- 2026-08-06 前進 「2026年春より、BIMで作成した図面データによる確認申請が開始」 — BIM原則適用及び時間外労働上限規制に加え、BIM図面データによる確認申請の開始を建設業界の制度変化として追加している。 (https://komori.app/company/5254/disclosure/20260805511004)
- FY2026 再掲 「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」 — 建設業の時間外労働上限規制が2024年4月から適用開始済みであることを再確認している。 (https://komori.app/company/5254/filing/2025-fy)