# Ａｒｅｎｔ（5254） 大林組 オプライゾンとの共同セミナー登壇レポート公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20261005546190
種別: その他開示
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年10月1日に開催した大林組・オプライゾンとの共同セミナーについて、登壇レポートを公式noteで公開した。

## 会社が挙げた理由

建設業界のDX推進に向けた事業活動や、当社の取り組みを情報発信するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIクラウド工程管理システム『PROCOLLA』
- 相手先: 株式会社大林組、株式会社オプライゾン
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 3社共同セミナーを実施し、PROCOLLAの開発を題材に取り組みを紹介した関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設・建築業界のDX、工程管理、現場データの蓄積・AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月1日に『建設・建築DX EXPO 2026 夏 東京』にて実施した、3社共同セミナーの登壇レポートを、公式noteにて公開いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾンとの3社共同セミナー」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「共同セミナーの登壇レポートを、公式noteにて公開いたしましたのでお知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年10月1日に実施した…3社共同セミナーの登壇レポートを…公開いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実施した…公開いたしましたのでお知らせいたします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾン」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾンとの3社共同セミナー」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾンとの3社共同セミナー」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾンとの3社共同セミナー」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「株式会社大林組、株式会社オプライゾンとの3社共同セミナー」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2026年10月5日、2026年10月1日」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による業績・効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「https://note.com/arent3d/n/n75435cf410a9」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『AI活用の鍵は、現場データの資産化にある。』をテーマに…取り組みについてお話ししました」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「当社は今後も、建設業界のDX推進に向けた事業活動や、当社の取り組みについて積極的に情報発信してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「3社共同セミナーの登壇レポートを、公式noteにて公開いたしました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「建設業界のDX推進に向けた事業活動」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「登壇レポートを…公開いたしました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「AIクラウド工程管理システム『PROCOLLA』の開発を題材として」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林広軌）は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「建設・建築DX EXPO 2026 夏 東京」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AIクラウド工程管理システム『PROCOLLA』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「NewsLetter／大林組・オプライゾンとの共同セミナー登壇レポート公開のお知らせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「登壇レポートを、公式noteにて公開いたしました」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）