# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 通期決算説明会 質疑応答要旨及びアーカイブ動画公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260810516754
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が概ね想定どおりだった一方、先行投資が計画を上回り営業利益は計画未達となった。今後はM&A中心から、生成AIを活用した自社プロダクト開発へ戦略の比重を移し、収益性の改善を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、新規事業や営業体制の構築に伴う先行投資が想定を上回ったため、営業利益が計画を下回った。一方、先行投資は概ね一巡し、2027年6月期以降は負担の縮小を見込んでいる。また、生成AIの進化でソフトウェア開発コスト・期間が低下したことを背景に、自社プロダクト開発へ戦略の比重を移している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年6月期の業績予想を策定しているが、科目別の数値は本資料ではnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年6月期の営業利益は計画を下回った
- セグメント別実績: DX事業は2027年6月期に前期比約30％の売上成長を見込む。既存自社プロダクトおよびM&Aでグループ入りした各社は概ね横ばいを前提としている。実績の売上・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 先行投資の増加：金額not_disclosed。新規事業・営業体制構築に伴う先行投資が営業利益の計画未達要因
- 主要KPI: 構造ソフトの売上高を分かりやすい指標の一つとして挙げているが、数値はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年6月期第3四半期までは人員を増加。人数および増減数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 具体化している商談を中心に積み上げ。DX事業は前期比約30％の売上成長、既存自社プロダクトおよびM&A企業は概ね横ばいを前提。AIによる生産性改善は業績予想にほとんど織り込んでいない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期事業計画のあり方・開示時期を検討中。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 取得済み自己株式の消却・M&A活用を選択肢として説明。取得枠、株数、期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 流通株式時価総額100億円以上というプライム市場の形式基準に言及。市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 生成AIを活用した自社プロダクト開発へのシフト、M&Aとの比較、自社開発の収益化、AI活用による生産性・利益率改善、2027年6月期予想の保守性、海外展開、株主還元、自己株式の活用、プライム市場への変更時期、中期事業計画の開示方針
- 新しい施策: 生成AIを活用した自社プロダクト開発への戦略シフト、LightningBIM AI Agentの大型アップデート、ASPOの正式リリース、スペイン子会社を通じたPlantStream・ASPOの販売、海外企業へのDX支援検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益は計画を下回る結果となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期には人員を適切にコントロールしながら売上を伸ばすことができ、結果として利益率も改善しております」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規事業や営業体制の構築等に伴う先行投資が想定を上回り、営業利益は計画を下回る結果となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「先行投資が想定を上回り、営業利益は計画を下回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「既存のDX事業については、前期比約30％の売上成長を見込んでおります」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資が想定を上回り」とあるが、費目別の金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新規事業や営業体制の構築等に伴う先行投資が想定を上回り」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「既存のDX事業については、前期比約30％の売上成長を見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「収益性のさらなる改善余地があると考えております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期事業計画のあり方について慎重に検討しております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIを活用した自社プロダクト開発へと戦略上の比重を移しております」「スペインに新たな子会社を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「現時点で最も分かりやすい指標の一つは…構造ソフトの売上高」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期には人員を適切にコントロール」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「流通株式時価総額100億円以上といった要件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元」「取得した自己株式については、消却を含め、さまざまな活用方法が選択肢」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得した自己株式については、消却を含め、さまざまな活用方法が選択肢になり得る」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AIの活用に必要な費用については積極的に投資する方針」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「通期決算説明会 質疑応答要旨及びアーカイブ動画公開のお知らせ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「説明要旨（エグゼクティブ・サマリー）」および「質疑応答要旨」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「市場区分変更の具体的な時期については…現時点での明言は差し控えます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上振れ要因となる可能性があります」「中期事業計画のあり方について慎重に検討しております」」）