# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260805511004
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期は、DX事業の成長と買収子会社の寄与で売上高が大きく増え、経常利益と純利益も増加しました。一方、M&A関連費用やのれん償却費、先行投資の影響で営業利益は減少し、営業利益と経常利益は通期修正予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高はDX事業のオーガニックな成長とM&Aによる子会社売上が寄与しました。営業利益は、M&A関連費用、のれん償却費、採用・人件費やAI活用、海外展開、セキュリティ環境への先行投資などで減少しました。純利益は、PlantStream吸収合併に伴う約10億円の繰延税金資産計上により増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":5828,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 営業利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 経常利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 純利益: {"value":1512,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":138.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 15.8%、前年同期比△26.1pt
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上高":{"value":8465,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1706,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1013,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年6月期売上高":"100.0%","営業利益（のれん除く）":"89.4%","営業利益":"89.4%","経常利益（のれん除く）":"91.2%","経常利益":"91.7%","親会社株主に帰属する当期純利益（のれん除く）":"95.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"96.1%","1株当たり当期純利益":"96.4%","DX事業売上高":"計画比100%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想通り、DX事業は概ね通期計画通りに着地
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":"39.7億円","売上高前年同期比":"117%","営業利益率":"39.9%"},"プロダクト事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: DX事業のオーガニック成長、M&A5社の連結追加、PlantStream向け受託開発の当年度連結消去、前年の未実現利益実現500百万円の剥落、M&A関連費用：前期51百万円から当期305百万円へ254百万円増加、のれん償却費：前期47百万円から当期287百万円へ240百万円増加、前年のベトナム子会社設立に伴う一時的利益押し上げ86百万円の剥落、採用・人件費、AI活用、海外展開、セキュリティ環境への先行投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":156,"unit":"名（Arent単体、2026年6月30日時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"営業・PM人員を中心に採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":"202,000株","金額":"7.0億円","期間":"2026年1月6日〜2027年1月5日"},"2026年6月30日時点の取得実績":{"株数":"130,000株","金額":"4.57億円","株式数進捗率":"64.3%","取得金額進捗率":"65.3%"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"建設業界75兆円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aによる建設ドットウェブ、アサクラソフト、レッツなどの完全子会社化、キーエンス元取締役の木村剛のプロダクト営業本部長就任および取締役就任予定、プロダクト事業でのコンサルティング直営業戦略、M&AプロダクトへのAI実装を進めるAIブースト戦略

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益89.4%、経常利益91.7%、親会社株主に帰属する当期純利益96.1%、DX事業売上高「計画比100％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「業績予想通りの売上成長を実現」「主要案件が計画通りに進捗し、概ね通期計画通りに着地」／営業利益の達成率89.4%、経常利益の達成率91.7%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「M&A関連費用が254百万円増加」「のれん償却費が240百万円増加」「前年に発生した未実現利益の実現（500百万円）の剥落」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「PlantStream社は持分法適用会社であった」「当期は連結子会社化及び吸収合併により、同取引が連結消去」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「DX事業「売上高（累計）39.7億円」「営業利益率（累計）39.9%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&A関連費用「前期51百万円→当期305百万円」、のれん償却費「前期47百万円→当期287百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「前年同期比△767百万円、△45.4%」／M&A関連費用254百万円増加、のれん償却費240百万円増加、前年の一時的利益押し上げ86百万円剥落」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社建設ドットウェブ」「アサクラソフト」「株式会社レッツ」の完全子会社化／木村剛「取締役就任予定」／「AIブースト戦略」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PoC案件は12件」「商談からPoCへのCVR20.2%」「PoCから開発へのCVR75.5%」「月額平均765万/件」「本開発の継続月数29.0ヶ月」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「PoC案件は12件まで拡大」「PoCから本開発への移行率は着実に上昇」「契約規模が従来水準から拡大」「契約期間の長期化」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「500万〜1,000万/件」「月額平均765万/件」「商談からPoCへのCVR20.2%」「PoCから開発へのCVR75.5%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数156名（Arent単体 2026年6月30日時点）」「営業・PM人員を中心に採用を強化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設業界は75兆円と巨大な市場」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本効率の向上と株主還元の充実」「総額7.0億円を上限とする自己株式の取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数202,000株」「株式の取得価額の総額7.0億円」「取得期間2026年1月6日～2027年1月5日」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期決算説明資料」／INDEX「業績ハイライト」「ビジネスモデル」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「Mission / Vision」を掲載する一方、「業績ハイライト」「DX事業」「プロダクト事業」を多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上成長を実現」「増益」／「更なる拡大を見込む」「収束する見込み」」）