# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260805510975
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を公表し、2027年6月期の通期連結業績予想を示した。2027年6月期は売上高・営業利益・経常利益が増える一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減る見込み。

## 会社が挙げた理由

建設業界の人手不足や時間外労働の上限規制を背景にDX需要の拡大が続くと見込んでいる。DX事業では大型案件の受注拡大と開発体制の増強、プロダクト事業ではM&Aで子会社化した各社の通期寄与と既存プロダクトの販売拡大を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に計上した繰延税金資産等による税負担率の低下が翌期には通常化するためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8465,"change":"not_disclosed","change_rate":45.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1706,"change":"not_disclosed","change_rate":84.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1704,"change":"not_disclosed","change_rate":81.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1013,"change":"not_disclosed","change_rate":-33,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":148.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,828百万円、営業利益922百万円、経常利益937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,512百万円、１株当たり当期純利益225.39円
- 修正の理由: 建設業界の人手不足や時間外労働の上限規制への対応を背景にDX需要の拡大が継続すると見込み、DX事業では大型案件の受注拡大と開発体制の増強、プロダクト事業ではM&Aで子会社化した各社の通期寄与と既存プロダクトの販売拡大を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に計上した繰延税金資産及び法人税等調整額により税負担率が低下した一方、翌期は通常の税負担率となるため。
- 特別損失の内容と金額: ソフトウエア除却損4,064千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期予想は第2四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高45.2％、営業利益84.9％、経常利益81.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△33.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」45.2％に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益」△33.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年６月期営業利益1,706百万円、対前期増減率84.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年６月期売上高8,465百万円、対前期増減率45.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「2027年６月期予想」1,013百万円、「2026年６月期実績」1,512百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 ソフトウエア除却損4,064千円」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「建設業界における人手不足と時間外労働の上限規制への対応を背景としたDX需要の拡大が継続すると見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DX事業においては大型案件の受注拡大」、「プロダクト事業においてはM&Aにより子会社化した各社の通期寄与」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX需要の拡大」「大型案件の受注拡大」「開発体制の増強」「各社の通期寄与」「既存プロダクトの販売拡大」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX需要の拡大」と「大型案件の受注拡大と開発体制の増強」「既存プロダクトの販売拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型案件の受注拡大」「通期寄与」「販売拡大を見込んでおります」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「DX需要の拡大が継続すると見込んでおります」および「翌連結会計年度は通常の税負担率となる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「大型案件の受注拡大と開発体制の増強により増収」とし、「翌連結会計年度は通常の税負担率となること」により純利益が減少すると説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「プロダクト事業においてはM&Aにより子会社化した各社の通期寄与と既存プロダクトの販売拡大により大幅な増収を見込んでおります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大型案件の受注拡大と開発体制の増強により増収を見込んでおります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年８月６日」、対象期間「2026年７月１日～2027年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続すると見込んでおります」「増収を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）