# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260511523427
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、DX事業の成長とM&A子会社の売上寄与で増収となった。一方、M&A関連費用やのれん償却、採用・AI投資などが利益を圧迫し、営業利益・経常利益は減少したが、繰延税金資産の計上により純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高はDX事業の成長とM&A子会社の売上が寄与した一方、PlantStream社の子会社化に伴う受託売上の連結消去や、前年に発生した未実現利益500百万円の実現の剥落が減収要因となった。利益面では、M&A関連費用が254百万円増加し、のれん償却費が160百万円増加したほか、前年のベトナム子会社設立に伴う一時的な利益押し上げ86百万円が剥落した。さらに、採用・人件費やAI活用への先行投資を実施した。一方、純利益はPlantStream吸収合併に伴う約10億円の繰延税金資産計上により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3858,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}
- 経常利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 純利益: {"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":158.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.3%、前年同期比36.9ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5831,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1032,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1022,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1573,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":233.84,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66.2%","営業利益（のれん除く）":"48.2%","営業利益":"46.1%","経常利益（のれん除く）":"49.5%","経常利益":"47.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"78.6%","1株当たり当期純利益":"79.4%"}
- 計画に対する自己評価: 主要案件が計画通りに進捗、通期目標達成に向けて堅調に推移
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":2810,"unit":"百万円"},"前年同期比":"110%","営業利益率":"36.3%","売上高計画比":"96%"},"プロダクト事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上高":["DX事業外部売上","M&A4社連結追加","PlantStream社連結追加","PlantStream社向け受託開発の当年度連結消去","前年の未実現利益実現500百万円の剥落","その他"],"経常利益":["DX事業外部売上利益","M&A4社連結追加","M&A関連費用254百万円増加","M&A4社の連結追加による原価増","営業人員拡充・先行投資","自社プロダクト・M&Aプロダクトへの先行開発投資","のれん償却費160百万円増加","PlantStream持分法投資損失（前年）","前年子会社設立関連の一時要因86百万円の剥落","PlantStream減損と未実現利益の実現（前年）","PlantStream社向け受託開発売上の連結消去","その他"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 直近10件平均契約額0.8億円、月次平均1,300万円。商談・PoC・本開発のCVRおよびリードタイムも記載。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":153,"単位":"名（Arent単体、2026年3月31日時点）","期中の増減・採用計画":"案件拡大に伴い採用活動を強化、営業人員を増員予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":202000,"単位":"株","金額":7,"金額単位":"億円","期間":"2026年1月6日～2027年1月5日"},"2026年4月30日時点の取得実績":{"株数":96500,"単位":"株","金額":3.4,"金額単位":"億円","株式数進捗率":"47.8%","取得金額進捗率":"48.4%"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設業界75兆円、市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社建設ドットウェブの全株式取得・完全子会社化、アサクラソフト株式会社の全株式取得・完全子会社化、株式会社レッツの全株式取得・完全子会社化、M&Aでプロダクト群を拡充するバイ・アンド・ホールド戦略、M&AプロダクトへのAI実装によるAIブースト戦略、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高66.2%、営業利益46.1%、経常利益47.9%、親会社株主に帰属する当期純利益78.6%。DX事業の売上高（累計）計画比96%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「3Q累計期間は主要案件が計画通りに進捗し、通期目標達成に向けて堅調に推移。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「当期売上高及び経常利益増減要因」の売上高・経常利益の増減要因図。M&A関連費用254百万円増加、のれん償却費160百万円増加など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる子会社の売上が寄与」「M&A関連費用が254百万円増加」「のれん償却費が160百万円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「DX事業の売上高28.1億円、営業利益率36.3%の記載。プロダクト事業の実績数値は確認できない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&A関連費用は前期51百万円から当期305百万円へ増加。のれん償却費は前期16百万円から当期176百万円へ増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△1,072百万円、経常利益は△236百万円。M&A関連費用254百万円増加、のれん償却費160百万円増加、前年の一時的利益押し上げ86百万円剥落。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qにおいても、既存案件の進捗に加え、期ずれ案件等の寄与により更なる拡大を見込む。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「建設ドットウェブ、アサクラソフト、レッツの全株式取得。M&AプロダクトへのAI実装。自己株式取得上限7.0億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商談からPoCへのCVR16.3%、PoCから本開発へのCVR77.8%、平均リードタイム168日・111日、契約額0.8億円、月次平均1,300万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比110%」「大型案件の受注」「商談効率・移行率が着実に向上」「収益性が向上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「直近10件平均で契約0.8億円／月次1,300万円」「本開発 月額平均880万円／件」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数153名（Arent単体 2026年3月31日時点）」「採用活動を強化」「営業人員を増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設業界は75兆円と巨大な市場」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本効率の向上と株主還元の充実とともに、機動的な資本政策を遂行するため…自己株式の取得を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限202,000株、総額7.0億円、取得期間2026年1月6日～2027年1月5日。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別説明、増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「INDEXに「会社概要」「ビジネスモデル」「Appendix」があり、会社概要、Mission/Vision、技術力等のページが掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りに進捗」「増収しながら…維持」と断定する一方、「更なる拡大を見込む」「4QからPL連結予定」と記載。」）