# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社ナレルグループの中核子会社である株式会社ワールドコーポレーションと株式会社Arentが戦略的業務提携を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260313581504
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

ワールドコーポレーションとArentが、建設DX人材の育成・派遣と、ArentのAIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」の現場導入を組み合わせる戦略的業務提携を開始した。現場で得た知見をプロダクト開発に還元する循環モデルも構築する。

## 会社が挙げた理由

建設業界の人材不足やDX人材・ICTツールの不足に対応し、建設現場へのDX浸透、生産性向上、効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Ａｒｅｎｔ
- 提携先の事業内容: 建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 12億86百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 戦略的業務提携
- 提携の内容: 現場に寄り添いながら課題解決を目指す “伴走型建設DX人材”の創出、「伴走型建設DX人材」の浸透と運用・定着支援を通じた循環モデルの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月
- 提携開始日: 2026年3月に締結・開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社ワールドコーポレーションと株式会社Ａｒｅｎｔが戦略的業務提携を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「Ａｒｅｎｔが提供する『PROCOLLA』の研修プログラム」「AIクラウド工程管理システム『PROCOLLA』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ワールドコーポレーションの技術者は、施工管理のスキルに加えてＡｒｅｎｔが提供する『PROCOLLA』の研修プログラムを通して、体系的にスキルを習得」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「伴走型建設DX人材を現場に派遣」「全国のあらゆる現場へプロダクトの真価を届ける体制」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ナレルグループが持つ人材力と、Ａｒｅｎｔが展開するDXプロダクト『PROCOLLA』で建設DX化を推進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ナレルグループ 代表取締役 柴田 直樹」「株式会社Ａｒｅｎｔ 代表取締役社長 鴨林 広軌」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「＜会社概要＞ 所在地：東京都港区浜松町2-7-19KDX浜松町ビル 3階」「資本金：12億86百万円」「事業内容：建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本社：東京都港区」「全国のあらゆる現場へプロダクトの真価を届ける」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「建設DX化を推進してまいります」「生産性の向上及び、プロダクトの質向上を推進していきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■今後の取組みと展望」「① 現場に寄り添いながら課題解決を目指す…」「② 『伴走型建設DX人材』の浸透と運用・定着支援…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年3月に戦略的業務提携を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「伴走型建設DX人材の創出」「循環モデルの構築」」）