# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260212555357
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、売上高が前年同期を上回り、純利益も大幅に増加した。一方、M&A関連費用やのれん償却、人員拡充などの先行投資で営業利益・経常利益は減少し、通期予想は売上高と純利益を上方修正、営業利益・経常利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aによる連結追加やDX事業の外部売上増加などで伸びた。営業利益・経常利益は、M&A関連費用241百万円、のれん償却82百万円、営業人員拡充や人件費などの先行投資、前年同期にあった一時的な上乗せの反動により減少した。純利益はPlantStream合併に伴う約10億円の繰延税金資産計上により予想を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2109,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.1}
- 経常利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- 純利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":176.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-35.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5831,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1032,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1022,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1573,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":233.84,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":36.2,"営業利益":17.8,"経常利益":19.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":69.5,"1株当たり当期純利益":71}
- 計画に対する自己評価: 売上高はほぼ予想どおり。DX事業のQ2は主要案件の進捗が計画通り。経常利益は下方修正、当期純利益は上方修正。
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益率":{"value":33.8,"unit":"%"}},"プロダクト事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"経常利益":{"M&A関連費用":241,"unit":"百万円"},"のれん償却":82,"unit":"百万円","その他":"営業人員拡充・先行投資、前年子会社設立関連の一時要因、PlantStream持分法投資損失など"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":147,"unit":"名","対象":"Arent単体、2025年12月31日時点","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":202000,"unit":"株","金額":7,"金額_unit":"億円"},"期間":"2026年1月6日〜2027年1月5日","2026年1月31日時点の取得状況":{"株数":59700,"金額":2,"金額_unit":"億円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":75,"unit":"兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 建設ドットウェブ、アサクラソフト、レッツの完全子会社化、DX事業とプロダクト事業の2セグメント体制への移行、自己株式取得の実施、営業人員の増員と採用強化、AIブースト戦略の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高36.2%、営業利益17.8%、経常利益19.4%、親会社株主に帰属する当期純利益69.5%。DX事業の売上高は計画比98%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高はほぼ予想どおり」「経常利益は下方修正」「当期純利益は上方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2025年6月期 2Q実績」「2026年6月期 2Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期 業績予想（期初・通期）」「業績予想（修正・通期）」および「経常利益は下方修正」「当期純利益は上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当期売上高及び経常利益増減要因」の図にM&A関連費用、のれん償却、先行投資等の項目を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&A関連費用241百万円、のれん償却82百万円を計上」「M&A3社の連結反映や費用処理…により経常利益は下方修正」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「DX事業について「売上高（累計）17.6億円」「営業利益率（累計）33.8%」を記載。プロダクト事業の実績損益数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&A関連費用241百万円、のれん償却82百万円を計上」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比△554百万円、経常利益は△403百万円。「M&A関連費用241百万円、のれん償却82百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に該当する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期案件増加対応」「下期以降は、大型受注案件や新規案件の開発移行が進むことで売上拡大を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「建設ドットウェブ」「アサクラソフト」「レッツ」の完全子会社化、「発行済株式総数の3.0%…総額7.0億円を上限とする自己株式の取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「本開発の継続月数30.8ヶ月」「商談からPoCへのCVR17.5%」「PoCから開発へのCVR73.3%」「直近10件平均で契約1.2億円／月次1,600万円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比106%」「契約期間・規模の大型化が進行」「CVRも上昇」「商談効率・移行率が着実に向上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PoC 500万〜1,000万／件」「本開発 月額平均713万／件」「契約1.2億円／月次1,600万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数147名（Arent単体 2025年12月31日時点）」「営業人員を増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設業界は75兆円と巨大な市場」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本効率の向上と株主還元の充実」「総額7.0億円を上限とする自己株式の取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得…を決定」「取得期間：2026年1月6日〜2027年1月5日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値に該当する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「先行投資への言及はあるが、設備投資額・研究開発費等の金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、増減要因図、事業別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXに「会社概要」「ビジネスモデル」があり、会社概要・経営陣・Mission/Visionの頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「進捗が計画通りに推移し…着地」「下期以降は…売上拡大を見込む」。」）