# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 通期連結業績予想の修正及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260212555347
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結予想を見直し、売上高は5,051百万円から5,831百万円へ増額する一方、営業利益と経常利益は減額しました。M&A関連費用や人員・研究開発投資で本業利益が下がる一方、法人税等調整額（益）により親会社株主に帰属する当期純利益は増額しています。

## 会社が挙げた理由

中間期に実施したM&Aの影響を精査し、M&A関連手数料243百万円とのれん137百万円、人員拡充や研究開発に伴う人件費・通信費等191百万円を追加計上したためです。一方、PlantStreamの吸収合併に伴う繰延税金資産の回収可能性を精査した結果、法人税等調整額（益）1,002百万円を計上したことも反映しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5051,"revised_forecast":5831,"change":779,"change_rate":"＋15.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1551,"revised_forecast":1032,"change":-518,"change_rate":"△33.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1569,"revised_forecast":1022,"change":-546,"change_rate":"△34.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1518,"revised_forecast":1573,"change":54,"change_rate":"＋3.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":229.03,"revised_forecast":233.84,"change":4.81,"change_rate":"＋2.1%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月14日
- 前期実績: 売上高4,028百万円、営業利益1,690百万円、経常利益868百万円、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円、1株当たり当期純利益100.91円 銭（2025年6月期）
- 修正の理由: 中間期に実施したM&Aの影響の精査、M&A関連手数料243百万円・のれん137百万円、DX事業・プロダクト事業の人員拡充や研究開発に伴う人件費・通信費等191百万円、及び法人税等調整額（益）1,002百万円の計上を反映したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）の通期連結業績予想につき、下記のとおり修正』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『１．2026年６月期 通期連結業績予想の修正（2025年７月１日～2026年６月30日）』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として『＋779』『△518』『△546』『＋54』『＋4.81』を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高『＋15.4%』、営業利益『△33.5%』、経常利益『△34.8%』、親会社株主に帰属する当期純利益『＋3.6%』」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高『＋15.4%』に対し、営業利益『△33.5%』、経常利益『△34.8%』」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に『通期連結業績予想』と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率『△34.8%』」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率『＋15.4%』」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想『1,573百万円』、前期実績『633百万円』」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高『＋779』、営業利益『△518』、経常利益『△546』、親会社株主に帰属する当期純利益『＋54』、EPS『＋4.81』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「表題に『法人税等調整額（益）の計上』、本文に『繰延税金資産及び法人税等調整額（益）を1,002百万円を計上』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『株式会社スタッグ』『株式会社建設ドットウェブ』『アサクラソフト株式会社』『株式会社レッツ』『DX事業、プロダクト事業』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『支払手数料243百万円、のれん137百万円』『人件費や通信費等191百万円』『法人税等調整額（益）1,002百万円』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「『支払手数料243百万円、のれん137百万円』『人件費や通信費等191百万円』『1,002百万円を計上』」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「『税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額を精査し、その回収可能性を慎重に検討した結果』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月１日付で行いました』『2026年６月期第２四半期連結会計期間』『支払手数料243百万円』『1,002百万円』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「『当社は、M&Aを戦略的に実施しております』『M&Aが成立した決算期の営業利益等に影響』『人員拡充や研究開発関連の先行投資』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「『営業利益等に影響します』『人件費や通信費等191百万円を追加』『法人税等調整額（益）を1,002百万円を計上』」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「『2026年６月期第２四半期（中間期）に実施したM&Aが…通期連結業績予想に与える影響の精査』『株式会社PlantStreamを吸収合併』」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『営業開発人員の早期採用や新規プロダクトに関する研究開発』『人件費や通信費等191百万円を追加で予想に織り込んでおります』」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は『吸収合併』、『人員拡充』、『研究開発』であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日『2026年２月12日』、対象期間の期末『2026年６月30日』、『2026年６月期第２四半期』」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『2025年５月14日に公表いたしました2026年６月期…通期連結業績予想』、対象期間開始日は『2025年７月１日』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2026年６月期 通期連結業績予想の修正』、『今回修正予想（B）』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は『通期連結業績予想の修正』と『法人税等調整額（益）の計上』を扱っており、配当への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『業績予想等は、本資料を公表した時点において入手可能な情報に基づき作成』『実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』」）