# Ａｒｅｎｔ（5254） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社レッツ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20260121536462
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

株式会社Arentが株式会社レッツを完全子会社とする株式交換を、2026年1月23日に実施しました。Arentはレッツ株式432株を取得し、対価としてArent株式222,480株を新たに発行しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社Arentを株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社レッツ臨時株主総会（2025年12月24日）；株式会社Arentは会社法第796条第2項に基づき株主総会承認なしで実施
- 決定日: 2025年12月24日（レッツ臨時株主総会決議）；株式交換契約締結日は2025年12月5日
- 実施日: 2026年1月23日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：411,588,000円；資本準備金増加額：411,588,000円；利益準備金増加額：0円
- 数量・規模: 移転したレッツ株式：432株；交付したArent普通株式：222,480株；新たに発行したArent普通株式：222,480株；交換比率：レッツ普通株式1株につきArent普通株式515株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項の開示；レッツは2025年12月24日付臨時株主総会の決議により株式交換契約を承認
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第801条第3項第3号；会社法施行規則第190条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社に移転したレッツの株式の数は…432株」「当社が交付した株式の総数は222,480株」「資本金：411,588,000円」「資本準備金：411,588,000円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新たに222,480株を発行」「増加した当社の資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：411,588,000円」「資本準備金：411,588,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「レッツの株主名簿に記載された…株主に対し…Arentの普通株式515株の割合をもって交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月23日を効力発生日」「432株」「1株につき…515株」「411,588,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「432株」「515株」「222,480株」「411,588,000円」「2026年1月23日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「以下のとおりです」「本株式交換によって、当社に移転した…株式の数」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レッツ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月23日を効力発生日として…株式交換を行いました」「新たに222,480株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月5日付で…締結した株式交換契約」「2026年1月23日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年12月5日付で…締結した株式交換契約」「2025年12月24日付の臨時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年1月23日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月24日付の臨時株主総会の決議によって…承認を得て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「発行いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を得て本株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「レッツを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区浜松町二丁目7番19号」「宮城県大崎市古川幸町一丁目6番12号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「事後開示書面」「本株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 株式交換が効力を生じた日」「4. …株式の数」「5. その他株式交換に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は以下のとおりです」」）