# Ａｒｅｎｔ（5254） BIM国際標準団体「buildingSMARTJapan」加盟のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251209516926
種別: その他開示
開示日: 2025-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Arentが、BIMデータ標準（IFC）の普及などを担うbuildingSMARTJapanに加盟した。これにより、IFC5.0など国際標準を踏まえた自社プロダクトの連携強化や、制度対応型の技術開発を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

IFC5.0の動向を踏まえ、将来の国際標準に対応したプロダクト開発を強化するため。また、buildingSMARTJapanを通じて国内BIM施策や制度設計・ガイドライン改定を把握し、標準準拠型の技術開発と実務支援を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LightningBIMシリーズ、アプリ連携型のプロダクト
- 相手先: 一般社団法人buildingSMARTJapan（bSJ）
- 相手先の概要: buildingSMARTInternationalの日本支部。BIMデータ標準（IFC）の普及、行政機関との連携による政策支援、産学官のワーキンググループ活動、BIMガイドラインの策定支援などを行う一般社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ArentがbSJに加盟した会員関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月10日（加盟を公表した日。契約・締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建築、土木、設計、施工、維持管理、建築確認、積算、工程管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『BIM図面審査の概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、…一般社団法人buildingSMARTJapan（以下『bSJ』）へ加盟しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「bSJへ加盟しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 12 10」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「加盟のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「bSJへ加盟しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加盟しました」「効率化が期待されています」「導入が検討されており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人buildingSMARTJapan」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Arentは、bSJの活動を通じて国際標準および国内BIM施策の動向を的確に把握」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「buildingSMARTInternationalの日本支部」「データ標準（IFC）の普及、…標準化プロジェクトの推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「bSJへ加盟しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「buildingSMARTJapan（以下『bSJ』）へ加盟しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025 12 10」「資本金：8億75百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「buildingSMARTJapan」「国土交通省『BIM図面審査の概要』」「https://www.building-smart.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「プロダクト開発を一層強化してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「プロダクト開発を一層強化」「クライアント企業に対し制度に準拠したプロダクトと実務支援を提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「buildingSMARTJapan加盟のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社プロダクトの連携強化」「建設プロジェクト全体でのデータ活用を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「将来の国際標準に対応したプロダクト開発を一層強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社プロダクトの連携強化」「Arentの提供価値」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Arentは、…bSJへ加盟しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「buildingSMARTInternationalの日本支部」「国内における建設DX推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のIFCが『1つの大きなファイルを交換する』方式だったのに対し、IFC5.0では『必要な情報を分割し、部分的に更新する』データ構造が議論」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IFC5.0」「IFC4.0以前」「LightningBIMシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PressRelease」「加盟のお知らせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国際標準に基づく建設DX推進をさらに強化」「高い親和性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「IFC5.0では…議論されています」「導入が検討されており」」）